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株式会社

みずほ東芝リース株式会社

この会社について

みずほ東芝リース株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1998年4月1日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年から2019年までに補助金・交付金の記録が15件(掲載金額の合計3億6,045万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに38件(掲載金額の合計122億2,781万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の外務省との「「IC旅券作成機」賃貸借契約」です。

補助金
15件
国との契約
38件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
みずほ東芝リース株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
不動産業,物品賃貸業
業種(中分類)
物品賃貸業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
1998年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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補助金・交付金(15件・掲載金額の合計3億6,045万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年8月30日省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)(同名の記録7件)資源エネルギー庁3億739万円
2019年8月30日電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(同名の記録6件)資源エネルギー庁5,261万円
2019年7月19日省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金資源エネルギー庁8万円
2017年7月19日平成29年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金資源エネルギー庁38万円

国の機関との契約(調達)(38件・掲載金額の合計122億2,781万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日「IC旅券作成機」賃貸借契約外務省3億1,215万円
2024年4月1日2023年4月3日から令和5~6年度統合原子力防災ネットワークシステム延長に係る運用・保守業務(同名の記録2件)原子力規制委員会67億398万円
2024年4月1日位置情報システムの更新に伴う設計・開発業務等及び機器等の賃貸借契約 一式法務省1,095万円
2023年4月3日メールシーラーの借入総務省415万円
2023年4月3日温室効果ガス等データ収集・提供装置の借用(リース)及び保守気象庁332万円
2023年4月3日2023年2月28日から気候変動情報処理システムの借用(再リース)及び保守(同名の記録2件)気象庁1,452万円
2023年4月3日2週間気温予報システムの借用(リース)及び保守気象庁1,345万円
2023年2月16日気候変動情報処理システムの大容量ストレージ及びプリンターの購入気象庁197万円
2022年4月1日令和4年度プラットフォーム検証システム用機器賃貸借経済産業省114万円
2022年4月1日2016年4月1日から試験採点機器及び試験採点機器用端末装置の借り上げ等(同名の記録9件)防衛省3,790万円
2022年4月1日気候変動情報処理システムの借用(リース)及び保守気象庁3,113万円
2021年6月7日図形商標サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式特許庁7億6,956万円
2021年4月1日気候変動情報処理システムの借用(リース)及び保守 1式気象庁3,396万円
2021年4月1日端末及びプリンタ等の賃貸借・運用保守業務内閣府115万円
2019年12月23日令和元年度から令和5年度までの国立水俣病総合研究センターネットワーク統合に係る構築及び運用・保守業務環境省1億1,018万円
2019年4月15日特実意匠文献サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式特許庁16億9,990万円
2019年4月15日意匠検索サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式特許庁6億5,249万円
2018年12月25日「IC旅券作成機の賃貸借(再リース)」業務委嘱外務省830万円
2018年12月14日特実意匠文献サーバ一式の賃貸借及び保守等(変更契約) 一式特許庁9億6,749万円
2018年7月6日戸籍副本管理システムに関する市区町村専用装置の構築及び機器等の賃貸借  一式法務省4億5,145万円
2018年4月2日戸籍副本データ管理システムに関する市区町村専用装置の構築及び機器等の賃貸借 一式(同名の記録3件)法務省6,706万円
2018年4月2日「IC旅券作成機の賃貸借」業務委嘱外務省2億9,876万円
2017年5月16日封書・はがき圧着機(メールシーラー)の借入等平成29年7月21日~平成34年3月31日国税庁1,137万円
2015年4月1日「大量発給公館用サーバ機器の賃貸借」契約[連名契約]外務省214万円
2015年4月1日「統合作成機一式」賃貸借[連名契約]外務省1,607万円
2015年4月1日「査証事務支援システム機器一式の賃貸借」業務委嘱[連名契約]外務省327万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1998年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-