ＳＭＴＢリース株式会社
この会社について
ＳＭＴＢリース株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1967年2月27日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2019年までに補助金・交付金の記録が7件（掲載金額の合計1,598万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年12月25日付の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに158件（掲載金額の合計28億552万円）あります。最も新しいものは、2024年4月15日付の法務省との「福岡空港国際線ターミナル拡張及び神戸空港サブターミナル供用開始に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借契約 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など3件、特許出願2件の記録があります。届出・登録・認定などには「貸金業者登録」（金融庁）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は37%です。
国税庁の法人番号の記録では、2026年10月10日ごろに商号が「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社」から「ＳＭＴＢリース株式会社」へ変わっています。
- 補助金
- 7件
- 国との契約
- 158件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
総合ファイナンス業 【リース事業】ホールセール事業、ベンダーリース事業 【リテール事業】クレジット事業、リテールファイナンス事業
補助金・交付金（7件・掲載金額の合計1,598万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年12月25日2019年7月19日から | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 345万円 |
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（同名の記録3件）資源エネルギー庁 | 497万円 |
| 2017年7月24日 | 平成２９年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）資源エネルギー庁 | 300万円 |
| 2017年7月19日 | 平成２９年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金資源エネルギー庁 | 457万円 |
国の機関との契約（調達）（158件・掲載金額の合計28億552万円）
新しい順に40件を表示しています（全158件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月15日 | 福岡空港国際線ターミナル拡張及び神戸空港サブターミナル供用開始に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借契約 一式法務省 | 8,292万円 |
| 2024年4月1日 | 国際線ターミナル供用開始等に伴うＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置（新千歳空港等） 一式法務省 | 7,675万円 |
| 2024年4月1日 | 外国人出入国情報システムの更新に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借契約 一式法務省 | 5,799万円 |
| 2024年4月1日 | 情報連携端末の更新用機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 4,287万円 |
| 2024年4月1日 | 訪日外国人旅行者２、０００万人時代の対応等に伴うＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借契約 一式法務省 | 279万円 |
| 2024年4月1日 | 下地島空港国際線ターミナル供用開始等に伴うＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借契約 一式法務省 | 529万円 |
| 2024年4月1日 | 在留申請オンラインシステムの個人申請受付開始に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借契約 一式法務省 | 189万円 |
| 2024年4月1日 | 急増する外国人旅行者に対応するためのＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借契約 一式法務省 | 660万円 |
| 2024年4月1日 | 成田空港第３ターミナルビル増築部分の供用開始に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借契約 一式法務省 | 252万円 |
| 2024年4月1日 | ファーストレーンの設置に伴うＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借契約 一式法務省 | 116万円 |
| 2024年4月1日 | 在留カードの発行体制維持に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借契約 一式法務省 | 1,164万円 |
| 2024年4月1日 | 市町村配備用ＩＣカードリーダライタ等の賃貸借契約 一式法務省 | 418万円 |
| 2024年4月1日 | 成田空港施設拡張に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借契約 一式法務省 | 307万円 |
| 2024年4月1日 | ＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の整備（関西空港及び函館空港分）の賃貸借契約 一式法務省 | 350万円 |
| 2024年4月1日 | 国際線ターミナル供用開始等に伴うＩＣカードプリンタ （新千歳空港等）の賃貸借契約 一式法務省 | 1,921万円 |
| 2024年4月1日 | 外国人共生センター（仮称）の新設に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借契約 一式法務省 | 598万円 |
| 2024年4月1日 | 急増する外国人旅行者に対応するためのＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置（成田空港等）の賃貸借契約 一式法務省 | 247万円 |
| 2024年4月1日 | 東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴うＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借契約 一式法務省 | 1,220万円 |
| 2023年11月24日 | 情報セキュリティ安心相談窓口 検証用ノートパソコンの調達（賃貸借）情報処理推進機構 | 535万円 |
| 2023年4月3日 | 国際線ターミナル供用開始等に伴うＩＣカードプリンタ （新千歳空港等）賃貸借法務省 | 2,327万円 |
| 2023年4月3日 | 市町村配備用ＩＣカードリーダライタ等の賃貸借法務省 | 418万円 |
| 2023年4月3日 | 東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴うＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借法務省 | 1,220万円 |
| 2023年4月3日 | 在留申請オンラインシステムの個人申請受付開始に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借法務省 | 189万円 |
| 2023年4月3日 | 成田空港施設拡張に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借法務省 | 444万円 |
| 2023年4月3日 | 関西空港施設拡張等に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借法務省 | 118万円 |
| 2023年4月3日 | 在留カード等発行用ＩＣカードプリンタの賃貸借法務省 | 431万円 |
| 2023年4月3日 | 情報連携端末の更新用機器等の賃貸借法務省 | 2,763万円 |
| 2023年4月3日 | 訪日外国人旅行者２、０００万人時代の対応等に伴うＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借法務省 | 279万円 |
| 2023年4月3日 | ファーストレーンの設置に伴うＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の賃貸借法務省 | 116万円 |
| 2023年4月3日 | 外国人出入国情報システムの更新に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借法務省 | 7,231万円 |
| 2023年4月3日 | 成田空港第３ターミナルビル増築部分の供用開始に伴うＩＣカードプリンタの賃貸借法務省 | 252万円 |
| 2023年4月3日 | ＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の整備（関西空港及び函館空港分）の賃貸借法務省 | 350万円 |
| 2023年1月20日 | 交通管制情報収集システム借上警察庁 | 154万円 |
| 2022年7月14日 | 運転シミュレーター装置の借上等役務（２２台）防衛省 | 1,404万円 |
| 2022年4月1日 | 国際線ターミナル供用開始等に伴うＩＣカードプリンタ（新千歳空港等） 一式法務省 | 2,327万円 |
| 2022年4月1日 | 外国人共生センター（仮称）の新設に伴うＩＣカードプリンタ 一式法務省 | 598万円 |
| 2022年4月1日 | 東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴うＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置） 一式法務省 | 1,200万円 |
| 2022年4月1日 | ＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の保守業務法務省 | 2,393万円 |
| 2022年4月1日 | ファーストレーンの設置に伴うＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置 一式法務省 | 116万円 |
| 2022年4月1日 | 在留カードの発行体制維持に伴うＩＣカードプリンタ 一式法務省 | 1,164万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年8月31日 | 貸金業者登録金融庁 |
| 2018年7月11日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
| 2012年6月5日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16年
- 平均勤続年数（女性）
- 13年
- 労働者に占める女性の割合
- 28.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 37%（管理職288人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員32人）
商号・所在地の変更
国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています（営業GO!が記録を始めた2026年以降の分）。
- 2026年10月10日商号を「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社」から「ＳＭＴＢリース株式会社」へ変更
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1967年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
256億円