インフォコム株式会社
この会社について
インフォコム株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1983年2月12日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2021年までに補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計261万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年4月15日付の「被災者支援総合交付金」（復興庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2012年から2024年までに38件（掲載金額の合計10億2,144万円）あります。最も新しいものは、2024年4月11日付の厚生労働省との「勤務間インターバルの履行状況の確認と実態調査及び分析等事業」です。
このほか、表彰など3件、特許出願14件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は9%です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 38件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 14件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
【ITサービス】 企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供 【ネットビジネス】 スマートフォン向けの電子コミック配信サービス等の提供
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計261万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年4月15日2019年10月11日から | 被災者支援総合交付金（同名の記録2件）復興庁 | 261万円 |
国の機関との契約（調達）（38件・掲載金額の合計10億2,144万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月11日 | 勤務間インターバルの履行状況の確認と実態調査及び分析等事業厚生労働省 | 98万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度一斉招集システムの賃借原子力規制委員会 | 426万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム・アプリケーション運用保守」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 2,654万円 |
| 2024年4月1日 | ＡＩを活用した安全性予測プラットフォームの運用保守に係る分析自動化ソフトウェア製品の提供 一式厚生労働省 | 878万円 |
| 2023年4月3日2020年4月1日から | 「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム・アプリケーション運用・保守」業務委嘱（同名の記録3件）外務省 | 3,981万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度一斉招集システムの賃借原子力規制委員会 | 426万円 |
| 2023年4月3日2020年4月1日から | 安否確認システムの導入及び運用（同名の記録4件）国土交通省 | 517万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度職員一斉呼出システム運用保守業務 一式総務省 | 74万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度一斉招集システムの賃借原子力規制委員会 | 426万円 |
| 2021年4月1日2019年4月1日から | ＤＮＡ検索システムの改造 一式（同名の記録3件）特許庁 | 1億2,047万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度一斉招集システムの賃借原子力規制委員会 | 426万円 |
| 2021年4月1日2018年4月2日から | ＤＮＡ検索システムＧＩＡＳで使用可能なＧＥＮＥＳＥＱデータの利用 一式（同名の記録4件）特許庁 | 4億362万円 |
| 2020年4月1日 | 「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム・アプリケーション基盤移行」業務委嘱外務省 | 1,359万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度一斉招集システムの賃借原子力規制委員会 | 426万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度一斉招請システムの賃借原子力規制委員会 | 419万円 |
| 2018年4月2日 | 「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム改修」業務委嘱外務省 | 711万円 |
| 2018年4月2日2017年4月3日から | 「外交史料館所蔵史料インターネット検索システム運用保守」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 1,666万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度一斉招集システムの賃借原子力規制委員会 | 419万円 |
| 2017年4月3日 | ＤＮＡ検索システムＧＩＡＳで使用可能なＧＥＮＥＳＥＱデータの利一式経済産業省（特許庁） | 8,574万円 |
| 2016年7月28日 | 「外交史料館所蔵史料インターネット検索システムの運用保守」業務委嘱外務省 | 122万円 |
| 2016年7月28日 | 「外交史料館所蔵史料インターネット検索システムの構築」業務委嘱外務省 | 1,793万円 |
| 2016年4月1日 | ＤＮＡ検索システムＧＩＡＳで使用可能なＧＥＮＥＳＥＱデータの利用経済産業省（特許庁） | 8,068万円 |
| 2015年4月1日2014年4月1日から | ＤＮＡデータベース検索システムの改造 一式（同名の記録2件）経済産業省 | 7,647万円 |
| 2015年4月1日 | ＤＮＡ検索システムＧＩＡＳで使用可能なＧＥＮＥＳＥＱデータの利用 一式経済産業省 | 7,417万円 |
| 2012年4月5日 | ＤＮＡデータベース検索システム（業務用ＰＣ更改対応等）の改造 一式経済産業省 | 1,209万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 管理職に占める女性の割合
- 9%（管理職158人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1983年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
16億円