株式会社
日鉄興和不動産株式会社
この会社について
日鉄興和不動産株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1997年3月24日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2023年までに7件（掲載金額の合計21億5,965万円）あります。最も新しいものは、2023年4月1日付の文部科学省との「令和５年度霞が関コモンゲート管理組合の管理者業務 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など7件、特許出願65件の記録があります。届出・登録・認定などには「金融商品取引業者登録」（金融庁）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 65件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
不動産業
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計21億5,965万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月1日 | 令和５年度霞が関コモンゲート管理組合の管理者業務 一式文部科学省 | 10億1,561万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度霞が関コモンゲート管理組合の管理者業務 一式文部科学省 | 10億2,208万円 |
| 2021年4月1日2019年4月1日から | 霞が関コモンゲート管理組合の管理者業務（同名の記録3件）文部科学省 | 9,878万円 |
| 2021年4月1日 | 定期建物賃貸借（駐車場）個人情報保護委員会 | 277万円 |
| 2018年4月1日 | 霞が関コモンゲート管理組合の管理者業務 一式文部科学省 | 2,041万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2007年9月30日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 46.2%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1997年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
198億円