森ビル株式会社
この会社について
森ビル株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1959年6月2日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が20件（掲載金額の合計2億2,711万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年8月10日付の「我が国アートのグローバル展開推進事業」（文部科学省）です。主な所管は文部科学省・国土交通省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに48件（掲載金額の合計112億7,129万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の原子力規制委員会との「令和６～９年度 六本木ファーストビル定期建物賃貸借契約」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など4件、特許出願176件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 20件
- 国との契約
- 48件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 176件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
1.都市再開発事業 2.不動産賃貸・管理事業 3.文化・芸術・タウンマネジメント事業
補助金・交付金（20件・掲載金額の合計2億2,711万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年8月10日 | 我が国アートのグローバル展開推進事業文部科学省 | 500万円 |
| 2023年6月23日2017年9月28日から | メディア芸術アーカイブ推進支援事業（同名の記録5件）文部科学省 | 2,838万円 |
| 2023年3月28日2022年3月3日から | 官民連携都市再生推進事業（同名の記録3件）国土交通省 | 5,392万円 |
| 2022年8月30日2020年8月31日から | グリーンインフラ活用型都市構築支援事業（同名の記録2件）国土交通省 | 4,384万円 |
| 2022年6月15日 | メディア芸術ア－カイブ推進支援事業文部科学省 | 331万円 |
| 2021年10月28日2021年8月5日から | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業（同名の記録2件）文部科学省 | 4,330万円 |
| 2020年9月16日2020年9月1日から | 文化施設の感染症防止対策事業（同名の記録2件）文部科学省 | 351万円 |
| 2020年8月5日 | メディア芸術アーカイブ支援事業文部科学省 | 493万円 |
| 2019年1月7日2018年12月5日から | 災害時拠点強靱化緊急促進事業（同名の記録3件）国土交通省 | 4,094万円 |
国の機関との契約（調達）（48件・掲載金額の合計112億7,129万円）
新しい順に40件を表示しています（全48件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６～９年度 六本木ファーストビル定期建物賃貸借契約原子力規制委員会 | 75億216万円 |
| 2024年3月29日 | 令和５年度「ユニコーン創出支援事業（シリコンバレー拠点の整備・運営）」経済産業省 | 10億円 |
| 2023年4月3日2023年3月24日から | 令和４年度海外における起業家等育成 プログラムの実施・拠点の創設事業（（３）シリコンバレービジネス拠点の創設）（同名の記録2件）経済産業省 | 14億円 |
| 2023年4月3日 | まちづくりのＤＸの推進に向けたユースケース開発実証業務（デジタルツインを活用したＸＲコンテンツ開発プラットフォーム等）国土交通省 | 4,488万円 |
| 2023年4月1日2020年4月1日から | 公益認定等委員会事務局に係る事務室等の賃貸借（同名の記録5件）内閣府 | 7億2,136万円 |
| 2023年4月1日2022年4月1日から | 公益認定等委員会事務局に係る事務室等の清掃業務（同名の記録2件）内閣府 | 1,074万円 |
| 2022年8月1日 | 「広域消防・消防団・自主防災組織の消防活動支援ツール」の構築内閣府 | 3,000万円 |
| 2022年7月15日 | 令和４年度 ６階レイアウト変更工事原子力規制委員会 | 751万円 |
| 2022年7月15日 | 令和４年度 １６階レイアウト変更工事原子力規制委員会 | 382万円 |
| 2022年6月6日 | 「第３６回国際コンピュータ支援放射線医学・外科学会議」に係る会場賃貸借内閣府 | 402万円 |
| 2022年2月18日 | スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務（３ＤマップとＩｏＴデバイスのデータ連携を用いた「災害対応行政支援システム」の開発）内閣府 | 1,498万円 |
| 2021年6月14日 | デジタル庁事務室の清掃業務内閣官房 | 248万円 |
| 2021年3月10日 | 令和２年度 ２階規制部レイアウト変更工事（建築、電気設備）原子力規制委員会 | 388万円 |
| 2021年3月4日 | 令和２年度 ６階核セキュリティ部門レイアウト変更工事（建築、電気設備）原子力規制委員会 | 215万円 |
| 2021年2月26日 | 令和２年度 ６階及び９階レイアウト変更工事（建築、電気設備、空調設備）原子力規制委員会 | 793万円 |
| 2020年10月23日 | ＢＩＭデータ等の活用による３Ｄ都市モデルと連携した建物屋内モデルの構築及びユースケース開発の実行可能性調査国土交通省 | 2,948万円 |
| 2020年7月1日 | 令和２年度海外の国際不動産見本市におけるシティセールス手法の企画検討業務国土交通省 | 747万円 |
| 2020年2月14日 | 令和元年度７階幹部室設置他工事原子力規制委員会 | 332万円 |
| 2019年12月11日 | ｉ－都市再生を活用したＶＲコンテンツの規格等に関する技術開発調査内閣府 | 2,480万円 |
| 2019年8月7日 | 令和元年度海外の国際不動産見本市におけるシティセールス手法の企画検討業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2019年6月20日 | 令和元年度５階及び１８階レイアウト変更工事原子力規制委員会 | 718万円 |
| 2019年1月18日 | 平成３０年度海外の国際不動産見本市における都市の情報発信手法に関する調査業務（第１回変更）国土交通省 | 299万円 |
| 2019年1月7日 | 平成３０年度緊急時対応センタ－の設備更新に伴う電源空調操作パネル等の移設工事原子力規制委員会 | 349万円 |
| 2018年11月9日 | 平成３０年度１９階ヘルプデスク室等レイアウト変更工事原子力規制委員会 | 278万円 |
| 2018年8月6日 | 国際競争力強化に資する官民シティセールスの事業継続戦略調査業務国土交通省 | 999万円 |
| 2018年8月2日 | 平成３０年度海外の国際不動産見本市における都市の情報発信手法に関する調査業務国土交通省 | 999万円 |
| 2018年6月29日 | 平成３０年度２階スライディングウオール新設工事原子力規制委員会 | 346万円 |
| 2018年3月1日 | サーバー室レイアウト変更工事中小企業基盤整備機構 | 473万円 |
| 2018年2月2日 | 虎ノ門３７森ビル９階に係る定期建物賃貸借契約中小企業基盤整備機構 | 84万円 |
| 2018年2月2日 | 虎ノ門３７森ビルに係る貸室賃貸借契約中小企業基盤整備機構 | 9,253万円 |
| 2017年10月31日 | ナイトミュージアムプロジェクトの実施業務文部科学省 | 1,951万円 |
| 2017年10月6日 | 産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム（防御技術・ペネトレーション手法）構築業務（施設管理システム）への技術支援業務情報処理推進機構 | 864万円 |
| 2017年9月5日 | ４Ｆレイアウト変更工事中小企業基盤整備機構 | 324万円 |
| 2017年8月24日 | 「オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」に係る試行プロジェクト（ＴＯＫＹＯ ＭＵＲＡＬ ＰＲＯＪＥＣＴ）日本貿易振興機構 | 999万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年8月1日2021年8月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 52.8%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1959年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
895億円