ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
この会社について
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社は、東京都に本店を置く建設業の会社です。設立は1953年11月26日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに415件（掲載金額の合計220億848万円）あります。最も新しいものは、2024年8月8日付の防衛省との「ＰＬＡＴＥ，ＲＡＤＯＭＥ外７品目」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など8件、特許出願79件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2024年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は2,928億3,000万円、経常利益は216億7,200万円、期末の従業員数は5,225人でした。売上高は2023年3月期の2,586億8,100万円と比べ、13.2%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本電気株式会社（38.48%）、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）（12.89%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 415件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 79件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供および国内300ヶ所以上のサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 2,928億3,000万円 | 216億7,200万円 | 147億2,400万円 | 1,383億700万円 | 2,483億800万円 | 5,225人 |
| 2023年3月期 | 2,586億8,100万円 | 174億5,700万円 | 113億2,300万円 | 1,316億6,900万円 | 2,314億6,900万円 | 5,176人 |
| 2022年3月期 | 2,486億3,600万円 | 226億8,800万円 | 158億400万円 | 1,271億9,700万円 | 2,207億300万円 | 5,090人 |
| 2021年3月期 | 2,675億9,900万円 | 203億3,400万円 | 133億1,000万円 | 1,162億3,300万円 | 2,186億8,000万円 | 4,996人 |
| 2020年3月期 | 2,427億7,600万円 | 138億5,500万円 | 72億100万円 | 1,069億3,300万円 | 2,024億1,300万円 | 4,871人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年3月期の有価証券報告書より）
- 日本電気株式会社38.48%
- 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）12.89%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.63%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.91%
- 住友不動産株式会社2.42%
国の機関との契約（調達）（415件・掲載金額の合計220億848万円）
新しい順に40件を表示しています（全415件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月8日 | ＰＬＡＴＥ，ＲＡＤＯＭＥ外７品目防衛省 | 4,714万円 |
| 2024年8月7日 | ＢＯＬＴ Ａ外４品目防衛省 | 715万円 |
| 2024年8月1日 | 硬質レドーム ＮＣＷ－２９（ ）／ＧＰＳ 現地開閉作業１ＳＥ防衛省 | 1,605万円 |
| 2024年7月5日 | 令和６年度「電波資源拡大のための研究開発」のうち「ＩＰマルチキャスト放送の無線伝送に向けた周波数有効利用技術の研究開発」総務省 | 2億4,558万円 |
| 2024年6月7日 | 電話機増設等作業防衛省 | 163万円 |
| 2024年5月16日 | 「本省レイアウト変更に伴う電話機等移設及び設定作業」業務委嘱外務省 | 946万円 |
| 2024年4月1日 | 動産・債権譲渡登記システム用非常用自家発電設備保守契約法務省 | 120万円 |
| 2024年4月1日 | オンライン職業相談等の実施に伴うオンライン会議用アプリケーションサービス利用契約（新潟公共職業安定所他１９施設）厚生労働省 | 122万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度出退表示設備に係る保守業務経済産業省 | 411万円 |
| 2024年4月1日 | 法務省浦安総合センター入退館管理システムの保守業務の請負 一式法務省 | 666万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度原子力規制委員会テレビ会議システムの貸借及び保守業務原子力規制委員会 | 1,391万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 外部接続システム機器等常時監視業務一式農林水産省 | 1,308万円 |
| 2024年3月26日 | 硬質レドームＮＣＷ－２９（ ）／ＧＰＳ 定期点検 １ＳＥ防衛省 | 2,254万円 |
| 2024年3月26日 | 訓練評価装置（ＴＬＯＣＥ用）防衛省 | 431万円 |
| 2024年3月26日 | 硬質レドームＮＣＷ－２９（ ）／ＧＰＳ現地修理 １ＳＥ防衛省 | 5,277万円 |
| 2024年3月25日 | 訓練支援装置（ＡＴＣＥ用）防衛省 | 4,185万円 |
| 2024年3月25日 | 業務用電子計算機（学校教育用）ＧＰＣ－５０１－Ｂ防衛省 | 359万円 |
| 2024年3月19日 | 名刺管理サービス全機構導入の調達情報処理推進機構 | 1,359万円 |
| 2024年2月27日 | 地図表示機能付タブレット型ＧＰＳ ＨＲＮ－１２２４ 組防衛省 | 3,297万円 |
| 2024年2月16日2023年11月27日から | 汎用電子計算機（同名の記録3件）防衛省 | 12億6,578万円 |
| 2024年2月16日2023年11月27日から | 業務用電子計算機（広報映像表示用）ＧＰＣ－１３９（同名の記録2件）防衛省 | 8,171万円 |
| 2024年2月1日 | サーバーラック（ＳＥＷＳ用）防衛省 | 660万円 |
| 2024年1月29日 | 侵入試験用器材防衛省 | 674万円 |
| 2024年1月17日 | 硬質レドームＮＣＷ－２９（ ）／ＧＰＳ 改修 一式防衛省 | 2,420万円 |
| 2023年12月21日 | 業務用電子計算機（陸自業務システム用）ＧＰＣ－３６－Ｋ防衛省 | 16億6,650万円 |
| 2023年12月19日 | 業務用電子計算機（臨床教育評価用）ＧＰＣ－５０１－Ｂ防衛省 | 287万円 |
| 2023年12月19日 | 音漏れ防止機能付きミーティングブース１式防衛省 | 308万円 |
| 2023年12月13日 | ＢＡＳＥ ＨＵＢ ＢＨＦＯＵＲ外７品目防衛省 | 352万円 |
| 2023年12月13日 | ＭＡＩＮ ＨＵＢ ＭＨＦＯＵＲ外７品目防衛省 | 396万円 |
| 2023年12月13日 | ＭＡＩＮ ＨＵＢ ＭＨＥＬＥＶ外７品目防衛省 | 217万円 |
| 2023年12月12日 | ＰｏＥ－ＳＷ他３件防衛省 | 589万円 |
| 2023年12月12日 | 北海道厚生局の移転に伴う電話交換機等の購入及び電話配線敷設等一式業務厚生労働省 | 715万円 |
| 2023年11月27日 | 令和５年度防災情報ネットワーク事業赤川地区データ転送装置設置他工事山形県鶴岡市及び秋田県能代市地内他令和５年１１月２８日から令和６年３月１５日まで電気通信工事農林水産省 | 5,940万円 |
| 2023年11月21日 | インテリジェントスイッチングハブ ＧＮＩ－７４防衛省 | 407万円 |
| 2023年11月21日 | インテリジェントスイッチングハブ ＧＮＩ－７６防衛省 | 213万円 |
| 2023年11月21日 | インテリジェントスイッチングハブ ＧＮＩ－７５防衛省 | 214万円 |
| 2023年11月15日 | ＭＡＩＮ ＨＵＢ ＭＨＦＩＶＥ外７品目 １２０ＥＡ防衛省 | 173万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年1月1日2022年1月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| 2016年8月16日 | 広域的処理認定環境省／情報処理機器、通信機器、測定機器、蓄電池 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 22.9%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
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企業概要
設立
1953年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
131億円