株式会社
株式会社ＮＪＳ
この会社について
株式会社ＮＪＳは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1951年9月3日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに33件（掲載金額の合計6億7,732万円）あります。最も新しいものは、2024年9月4日付の経済産業省との「令和６年度経済産業政策関係調査事業（サステナブルな工業用水道事業経営のあり方にかかる調査）」です。
このほか、届出・登録・認定など7件、表彰など4件、特許出願18件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 33件
- 届出・認定など
- 7件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 18件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
建設コンサルタント
国の機関との契約（調達）（33件・掲載金額の合計6億7,732万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月4日 | 令和６年度経済産業政策関係調査事業（サステナブルな工業用水道事業経営のあり方にかかる調査）経済産業省 | 1,980万円 |
| 2024年3月19日 | 令和５年度工業用水道分野における民間活用促進事業経済産業省 | 2,750万円 |
| 2023年9月19日 | 広域連携関連資料作成業務厚生労働省 | 100万円 |
| 2023年7月10日 | 令和５年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務環境省 | 792万円 |
| 2023年5月9日 | 令和５年度 下水道の市民科学の推進に向けた検討業務国土交通省 | 787万円 |
| 2022年12月13日 | 令和４年度産業経済研究委託事業（次期国土形成計画等を踏まえた工業用水道のあり方にかかる調査）経済産業省 | 948万円 |
| 2022年8月16日 | 中小水道事業者の支援体制の在り方に関する検討業務一式厚生労働省 | 418万円 |
| 2022年7月6日 | 水道の基盤強化に向けた優良事例等調査一式厚生労働省 | 748万円 |
| 2022年6月20日 | 令和４年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務環境省 | 785万円 |
| 2022年4月27日 | 下水道における広域化・共同化の推進に向けた検討業務国土交通省 | 979万円 |
| 2022年4月13日 | 下水道におけるアセットマネジメント実施に向けた支援方策検討業務国土交通省 | 1,498万円 |
| 2022年2月25日 | 下水道における新型コロナウイルスに関する調査検討業務（第２回変更）国土交通省 | 800万円 |
| 2021年12月6日 | 下水道における新型コロナウイルスに関する調査検討業務（第１回変更）国土交通省 | 3,287万円 |
| 2021年11月29日 | 令和３年度アジア水環境改善モデル事業（マレーシア国コタキナバル市Ｌｉｋａｓ湾汚濁改善緊急対策パイロット事業）業務環境省 | 480万円 |
| 2021年10月26日 | 令和３年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務環境省 | 604万円 |
| 2021年8月3日 | 下水道におけるアセットマネジメント導入促進検討業務国土交通省 | 1,452万円 |
| 2021年7月1日 | 水道基盤強化計画策定に向けた水道施設の最適配置計画の検討業務厚生労働省 | 715万円 |
| 2021年4月14日 | 広域化・共同化計画の策定に向けた下水道事業の広域連携に関するモデル検討業務国土交通省 | 979万円 |
| 2021年4月1日 | 下水道における新型コロナウイルスに関する調査検討業務国土交通省 | 3,959万円 |
| 2020年9月28日 | 令和２年度工業用水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ促進事業経済産業省 | 6,709万円 |
| 2020年5月18日 | 下水処理場・ポンプ場における維持管理を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けた検討業務国土交通省 | 1,934万円 |
| 2019年10月7日 | 令和元年度工業用水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ促進事業（熊本県等工業用水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ促進事業）経済産業省 | 6,980万円 |
| 2019年9月2日 | 都市浸水対策における下水管路内水位情報の活用に関する調査業務国土交通省 | 715万円 |
| 2019年5月16日 | 維持管理を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けた検討業務国土交通省 | 1,830万円 |
| 2019年4月15日 | 下水処理場における省エネ・創エネ技術の最適導入検討業務国土交通省 | 1,100万円 |
| 2018年9月26日 | 下水管路内の水位情報活用に関する調査業務国土交通省 | 432万円 |
| 2018年7月27日 | 平成３０年度工業用水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ促進事業委託費（熊本県等工業用水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ促進事業）経済産業省 | 1億899万円 |
| 2018年5月18日 | 下水道事業に関する広域化・共同化計画検討業務国土交通省 | 2,997万円 |
| 2018年5月17日 | 下水道分野における行政界を越えた広域連携事業導入のための方策検討業務国土交通省 | 1,498万円 |
| 2018年5月11日 | 下水道分野の建設工事（新増設）における下水道ＢＩＭ／ＣＩＭ導入モデル事業実施業務国土交通省 | 1,190万円 |
| 2018年5月9日 | 雨天時における分流式下水道の放流水質等に係る検討業務国土交通省 | 3,999万円 |
| 2017年10月26日 | 下水管路内の水位観測地点設定に関する調査業務国土交通省 | 389万円 |
| 2017年8月14日 | 平成２９年度地域経済産業活性化対策等調査・分析（工業用水道分野におけるＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成促進事業）経済産業省 | 2,999万円 |
届出・登録・認定など（7件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
| — | 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」別表２第８号イ（競売入札妨害又は談合）に該当防衛省 |
| — | 「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」別表２第８号イ（競売入札妨害又は談合）に該当防衛省 |
| — | 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」別表第２第８号イ（競売入札妨害又は談合）に該当防衛省 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 14.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 35.9%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
5億円