都築電気株式会社
この会社について
都築電気株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1941年3月26日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2023年までに23件（掲載金額の合計2億5,945万円）あります。最も新しいものは、2023年8月22日付の法務省との「神戸地方検察庁電話交換設備更新工事」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など3件、特許出願16件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は846億9,700万円、経常利益は63億1,300万円、期末の従業員数は1,151人でした。売上高は2024年3月期の859億9,000万円と比べ、1.5%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社麻生（23.97%）、富士通株式会社（12.80%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は9%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 23件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 16件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 846億9,700万円 | 63億1,300万円 | 48億6,300万円 | 422億7,400万円 | 699億4,000万円 | 1,151人 |
| 2024年3月期 | 859億9,000万円 | 68億4,600万円 | 169億6,700万円 | 387億8,200万円 | 700億700万円 | 1,239人 |
| 2023年3月期 | 825億9,000万円 | 40億7,700万円 | 31億6,800万円 | 223億3,300万円 | 545億3,900万円 | 1,295人 |
| 2022年3月期 | 910億4,500万円 | 31億1,100万円 | 22億8,100万円 | 200億3,000万円 | 545億2,300万円 | 1,335人 |
| 2021年3月期 | 1,065億1,800万円 | 30億5,800万円 | 24億4,400万円 | 288億8,900万円 | 659億7,800万円 | 1,522人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 株式会社麻生23.97%
- 富士通株式会社12.80%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.79%
- 扶桑電通株式会社4.08%
- 都築電気従業員持株会3.26%
国の機関との契約（調達）（23件・掲載金額の合計2億5,945万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年8月22日 | 神戸地方検察庁電話交換設備更新工事法務省 | 1,358万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 医事会計処理装置（保険診療用）保守整備（同名の記録3件）防衛省 | 647万円 |
| 2023年4月3日 | 神戸地方検察庁構内交換設備保全業務法務省 | 330万円 |
| 2022年10月6日2020年3月12日から | 無停電電源装置（同名の記録2件）防衛省 | 339万円 |
| 2022年4月1日2018年4月2日から | 神戸地方検察庁外１か所構内交換設備保全業務（同名の記録3件）法務省 | 648万円 |
| 2021年9月28日 | 医事会計処理装置（保険診療用）防衛省 | 7,700万円 |
| 2021年6月1日 | 啓風丸無停電電源装置他の購入 １式気象庁 | 924万円 |
| 2021年5月24日 | 健康管理システムに係る機器等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式特許庁 | 1,287万円 |
| 2021年2月1日 | 内線ＰＨＳ電話機の購入（２４０台）法務省 | 673万円 |
| 2020年11月4日 | 令和２年度大阪中之島合同庁舎電話交換設備等改修工事大阪府大阪市福島区福島１－１－６０令和２年１１月５日～令和３年３月３１日法務省 | 1億230万円 |
| 2020年8月26日 | サーモグラフィ購入契約（８台）法務省 | 241万円 |
| 2020年4月1日 | 神戸地方検察庁ほか１か所構内交換設備保全業務法務省 | 228万円 |
| 2019年4月1日 | ハローワークシステム（インターネット公開機能群）で使用するサーバ証明書の更新（平成３１年度）厚生労働省 | 271万円 |
| 2018年4月2日 | ハローワークシステム（インターネット公開機能群）で使用するサーバ証明書の更新（平成３０年度）厚生労働省 | 271万円 |
| 2017年4月3日 | ハローワークシステム（インターネット公開機能群）で使用するサーバ証明書の更新（平成２９年度）厚生労働省 | 271万円 |
| 2017年4月3日 | 神戸地方検察庁ほか１か所構内交換設備保全業務請負法務省 | 185万円 |
| 2017年2月1日 | 電話交換設備更新契約法務省 | 157万円 |
| 2016年4月1日 | 神戸地方検察庁外１か所構内交換設備保全業務請負法務省 | 183万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年2月1日2022年2月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 26年
- 平均勤続年数（女性）
- 22.5年
- 管理職に占める女性の割合
- 9%（管理職334人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1941年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
98億円