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株式会社

東亜道路工業株式会社

この会社について

東亜道路工業株式会社は、東京都に本店を置く建設業の会社です。設立は1930年11月28日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2018年から2023年までに7件(掲載金額の合計15億9,829万円)あります。最も新しいものは、2023年5月16日付の防衛省との「アスファルト合材」です。

このほか、届出・登録・認定など11件、表彰など2件、特許出願38件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は898億7,400万円、経常利益は28億1,100万円、期末の従業員数は1,064人でした。売上高は2024年3月期の821億3,200万円と比べ、9.4%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部)(14.76%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(10.95%)などがあります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は2%です。

補助金
掲載なし
国との契約
7件
届出・認定など
11件
表彰など
2件
特許出願
38件

基本情報

企業名
東亜道路工業株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
建設業
業種(中分類)
総合工事業
第2業種
製造業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1千~2千人未満
資本金
75億8,400万円
設立年
1930年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

建設資材製造販売、道路建設舗装業

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期898億7,400万円28億1,100万円29億3,500万円370億1,500万円716億4,100万円1,064人
2024年3月期821億3,200万円24億9,700万円19億6,100万円374億5,200万円723億600万円1,041人
2023年3月期833億4,000万円23億3,400万円16億600万円367億3,800万円709億9,400万円1,011人
2022年3月期818億2,500万円33億1,700万円23億7,800万円359億3,100万円699億7,800万円999人
2021年3月期834億4,800万円52億5,700万円36億6,200万円349億8,300万円729億2,800万円971人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部)14.76%
  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.95%
  • 株式会社横浜銀行4.95%
  • 株式会社三井住友銀行4.48%
  • 東亜道路従業員持株会4.42%

国の機関との契約(調達)(7件・掲載金額の合計15億9,829万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年5月16日アスファルト合材防衛省167万円
2020年7月20日横須賀(2)宿舎解体工事【再公告】防衛省2億2,880万円
2019年1月16日下総(30)宿舎解体工事防衛省1億44万円
2018年11月16日春日基地北地区及び南地区内道路標示線補修防衛省270万円
2018年10月29日入間(30)東町地区(2工区)整備土木工事防衛省8億3,160万円
2018年4月1日広島空港土木施設維持修繕工事国土交通省3億1,644万円
—横田(27)既設建物解体工事防衛省1億1,664万円

届出・登録・認定など(11件)

日付名称・府省など
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業
—PRTR(同名の記録3件)経済産業省/窯業・土石製品製造業
—PRTR(同名の記録3件)経済産業省/石油製品・石炭製品製造業
—「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」別表2第5号(独占禁止法違反行為)に該当防衛省
—指名停止等処分国土交通省/独占禁止法違反行為

表彰など(2件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
19年
平均勤続年数(女性)
5年
労働者に占める女性の割合
10%
管理職に占める女性の割合
2%(管理職350人)
役員に占める女性の割合
1%(役員7人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1930年

従業員数

1千~2千人未満

売上高

-

資本金

76億円