三信電気株式会社
この会社について
三信電気株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1951年11月1日です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに20件(掲載金額の合計9億2,281万円)あります。最も新しいものは、2024年7月30日付の公正取引委員会との「審査業務用パソコンの調達」です。
このほか、表彰など2件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は1,134億2,700万円、経常利益は35億7,200万円、期末の従業員数は496人でした。売上高は2024年3月期の945億1,300万円と比べ、20.0%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(9.52%)、新光商事株式会社(6.50%)などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 20件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
集積回路・半導体素子・一般電子部品等のエレクトロニクス部品及びOA機器、通信機器、映像機器等の電子機器の国内販売・貿易。並びにマイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発、セミカスタムLSI(ゲートアレイ)のシミュレーション開発
主要な経営指標の推移(5期分)
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数(期末) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,134億2,700万円 | 35億7,200万円 | 31億4,500万円 | 218億7,000万円 | 583億5,200万円 | 496人 |
| 2024年3月期 | 945億1,300万円 | 34億9,300万円 | 29億300万円 | 198億円 | 537億4,200万円 | 430人 |
| 2023年3月期 | 1,048億円 | 30億6,300万円 | 22億6,200万円 | 182億6,900万円 | 473億7,000万円 | 410人 |
| 2022年3月期 | 923億6,700万円 | 20億9,100万円 | 15億6,700万円 | 170億6,200万円 | 466億6,100万円 | 420人 |
| 2021年3月期 | 841億8,100万円 | 18億7,900万円 | 19億2,100万円 | 322億3,400万円 | 648億9,800万円 | 409人 |
大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.52%
- 新光商事株式会社6.50%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.20%
- 株式会社三井住友銀行2.49%
- BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.16%
国の機関との契約(調達)(20件・掲載金額の合計9億2,281万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月30日 | 審査業務用パソコンの調達公正取引委員会 | 208万円 |
| 2024年2月2日2023年10月5日から | 業務管理情報処理装置(Ⅰ型)(同名の記録2件)防衛省 | 6億6,089万円 |
| 2023年7月21日2023年1月27日から | ICカードリーダー(同名の記録2件)防衛省 | 1,920万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | ウィルス対策ソフトウェアの供給 一式(同名の記録2件)法務省 | 5,127万円 |
| 2022年10月12日2022年8月24日から | 無線アダプタ(同名の記録2件)防衛省 | 6,152万円 |
| 2022年4月1日 | ウイルス対策ソフトウェアの供給 一式法務省 | 2,703万円 |
| 2021年4月1日 | 令和3年度HDD及びUSBメモリの購入(単価契約)公正取引委員会 | 272万円 |
| 2021年2月24日 | オンライン面会用タブレット購入(16台)法務省 | 413万円 |
| 2021年1月12日 | ノートパソコン一式購入(90台)法務省 | 1,386万円 |
| 2020年9月18日 | オンライン用ノートパソコン購入(80台)法務省 | 1,319万円 |
| 2020年4月1日 | ウィルス対策ソフトウェアの供給 一式法務省 | 1,746万円 |
| 2020年4月1日 | 令和2年度HDD及びUSBメモリの購入(単価契約)公正取引委員会 | 407万円 |
| 2019年7月19日 | ICカードリーダー外1品目防衛省 | 862万円 |
| 2019年2月4日 | テレビ会議システム用機器の賃貸借及び保守等業務 一式特許庁 | 1,181万円 |
| 2018年4月2日 | ウイルス対策ソフトウェアの供給 一式法務省 | 2,354万円 |
| 2015年6月18日 | インクジェットプリンタ GPR-34防衛省 | 142万円 |
表彰など(2件)
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数(男性)
- 17年
- 平均勤続年数(女性)
- 15年
- 労働者に占める女性の割合
- 20.2%
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
500~1千人未満
売上高
-
資本金
148億円