株式会社レゾナック・ホールディングス
この会社について
株式会社レゾナック・ホールディングスは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2010年から2017年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計5億9,727万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2017年4月28日付の「平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2022年までに7件（掲載金額の合計73億3,939万円）あります。最も新しいものは、2022年7月7日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／革新的分離剤による低濃度 ＣＯ２分離システムの開発」です。
このほか、届出・登録・認定など9件、表彰など7件、特許出願12件の記録があります。表彰などでは、2014年10月17日付の「イクメン企業アワード」が最も新しい記録です。
2024年12月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は171億9,600万円、経常利益は16億900万円、期末の従業員数は338人でした。売上高は2023年12月期の185億5,200万円と比べ、7.3%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（16.60%）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)（6.33%）などがあります。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 9件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 12件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月期 | 171億9,600万円 | 16億900万円 | 259億900万円 | 4,791億7,200万円 | 16,801億100万円 | 338人 |
| 2023年12月期 | 185億5,200万円 | 37億3,700万円 | 41億4,300万円 | 4,666億2,900万円 | 15,598億800万円 | 348人 |
| 2022年12月期 | 5,310億3,900万円 | 205億6,400万円 | 331億3,900万円 | 4,769億4,300万円 | 16,954億5,900万円 | 3,322人 |
| 2021年12月期 | 5,356億4,900万円 | 493億1,400万円 | 307億2,600万円 | 4,570億8,900万円 | 12,115億4,900万円 | 3,298人 |
| 2020年12月期 | 4,205億6,900万円 | 453億7,900万円 | 271億7,400万円 | 3,532億5,400万円 | 10,672億5,900万円 | 3,515人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年12月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.60%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.33%
- ＪＰモルガン証券株式会社3.08%
- 富国生命保険相互会社2.49%
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計5億9,727万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2017年4月28日 | 平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 1億4,723万円 |
| 2014年10月22日 | 平成２６年度再生可能エネルギー発電設備耐力調査費補助金経済産業省 | 1,650万円 |
| 2014年7月10日2014年7月7日から | 平成２５年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について（同名の記録2件）経済産業省 | 4億1,962万円 |
| 2011年1月1日2010年1月1日から | 地域イノベーション・基盤高度化促進委託費（同名の記録2件）経済産業省 | 525万円 |
| 2011年1月1日 | 自家発電設備導入促進事業費補助金経済産業省 | 867万円 |
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計73億3,939万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年7月7日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／革新的分離剤による低濃度 ＣＯ２分離システムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 6億9,922万円 |
| 2022年5月31日 | グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発次世代グリーンパワー半導体に用いるＳｉＣウェハ技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 53億8,005万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度地域連携・低炭素水素技術実証事業（使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業）委託業務環境省 | 4億3,474万円 |
| 2019年9月20日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアルミニウム素材の高度資源循環システム構築国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 781万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度地域連携・低炭素水素技術実証事業（使用済みプラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業）委託業務環境省 | 3億9,012万円 |
| 2017年8月4日 | ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,000万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度地域連携・低炭素水素技術実証事業（使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環水素地産地消モデル実証事業）環境省 | 3億9,744万円 |
届出・登録・認定など（9件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2001年4月1日 | アルコール事業経済産業省／許可使用者 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録3件）経済産業省／化学工業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／窯業・土石製品製造業 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録3件）経済産業省／非鉄金属製造業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／電気機械器具製造業 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2014年10月17日 | イクメン企業アワード厚生労働省／男性の仕事と育児の両立を推進 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | ナノマテリアル情報収集・発信プログラム経済産業省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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設立
1939年
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売上高
-
資本金
1,821億円