株式会社国際電気
この会社について
株式会社国際電気は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1949年11月17日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に713件（掲載金額の合計902億4,999万円）あります。最も新しいものは、2024年8月6日付の防衛省との「無線装置部品（ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ ＣＯＮＶＥＲＳＩＯＮ ＵＮＩＴ外３件）検査１ 式」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願717件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 713件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 717件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
無線通信機器(携帯電話基地局装置、官公庁向各種通信システム等)、放送用機器(テレビ放送機、中継放送機)、監視機器・画像処理(広域監視システム、画像認識システム等)、半導体製造装置の開発及び設計、製造、販売
国の機関との契約（調達）（713件・掲載金額の合計902億4,999万円）
新しい順に40件を表示しています（全713件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月6日 | 無線装置部品（ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ ＣＯＮＶＥＲＳＩＯＮ ＵＮＩＴ外３件）検査１ 式防衛省 | 330万円 |
| 2024年8月2日 | 無線装置部品（ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ，ＲＡＤＩＯ ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ外２件）検査１ 式防衛省 | 178万円 |
| 2024年6月25日 | 令和６年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「２２ＧＨｚ帯ＦＷＡの高度化に関する調査検討」の請負総務省 | 1億4,993万円 |
| 2024年4月1日 | 「電波資源拡大のための研究開発」のうち「無線・光相互変換による超高周波数帯大容量通信技術に関する研究開発」総務省 | 2億5,601万円 |
| 2024年3月29日 | えん体用レーザ受信装置Ⅲ型防衛省 | 1,958万円 |
| 2024年3月29日 | 対戦車／対空火器用レーザ送信装置防衛省 | 9,955万円 |
| 2024年3月29日 | 無線機 Ｊ／ＧＲＣ－５０８防衛省 | 12億3,750万円 |
| 2024年3月29日 | 無線機ＯＲＣ－２４Ｅ－２（初度費）防衛省 | 5億4,135万円 |
| 2024年3月29日 | 無線装置ＮＯＲＣ－５０Ｅ－１防衛省 | 2億139万円 |
| 2024年3月29日 | 無線装置ＮＯＲＣ－５０Ｆ（同名の記録2件）防衛省 | 20億5,590万円 |
| 2024年3月29日 | 航法援助装置 ＪＭＲＮ－Ａ３－Ｃ防衛省 | 5億5,000万円 |
| 2024年3月29日 | 音声処理装置（ＨＳＣ－１９－２・ＭＣＨ－１０１用）防衛省 | 4,155万円 |
| 2024年3月29日 | 音声処理装置（ＨＳＣ－１９Ｃ・ＳＨ－６０Ｌ（仮称）用）（初度費）防衛省 | 8億8,550万円 |
| 2024年3月29日 | ＨＦ無線機（ＨＲＣ－１１８Ｄ・ＳＨ－６０Ｌ（仮称）用）（同名の記録2件）防衛省 | 1億2,078万円 |
| 2024年3月29日 | ＨＦ無線機（ＨＲＣ－１１８Ｅ・ＭＣＨ－１０１用）（初度費）防衛省 | 1億3,365万円 |
| 2024年3月29日 | ＵＨＦ／ＶＨＦ無線機（ＨＲＣ－１１５Ｆ－２・ＭＣＨ－１０１用）防衛省 | 8,413万円 |
| 2024年3月29日 | システム試験装置（簡易型）（初度費）防衛省 | 7,085万円 |
| 2024年3月29日 | 点検・整備用装置防衛省 | 3,021万円 |
| 2024年3月29日 | 無線機ＯＲＣ－２４Ｅ（同名の記録2件）防衛省 | 3億4,356万円 |
| 2024年3月29日 | 無線装置 ＮＯＲＣ－５０Ｆ防衛省 | 9,603万円 |
| 2024年3月29日 | 無線装置ＮＯＲＣ－５０Ｅ－１０（初度費）防衛省 | 1,712万円 |
| 2024年3月29日 | 管制通信統合装置 ＪＡＲＱ－Ｓ３防衛省 | 5,731万円 |
| 2024年3月29日 | 送信機 ＬＲＴ－８Ｅ（）（初度費）防衛省 | 5,198万円 |
| 2024年3月29日 | 音声処理装置（ＨＳＣ－１９Ｃ・ＳＨ－６０Ｌ（仮称）用）防衛省 | 1億2,540万円 |
| 2024年3月29日 | 音声処理装置（ＨＳＣ－２３Ｅ・Ｐ－１用）防衛省 | 1,419万円 |
| 2024年3月29日 | ＨＦ無線機（ＨＲＣ－１１８Ｄ・ＳＨ－６０Ｌ（仮称）用）（初度費）防衛省 | 1億2,452万円 |
| 2024年3月29日 | ＵＨＦ／ＶＨＦ無線機（ＨＲＣ－１１５Ｆ－１・ＳＨ－６０Ｌ（仮称）用）防衛省 | 1億6,302万円 |
| 2024年3月29日 | システム試験装置（簡易型）防衛省 | 1億7,639万円 |
| 2024年3月29日 | 機上通信統合システム試験装置 ＪＩＥ－Ｑ１６－Ｉ防衛省 | 3億8,863万円 |
| 2024年3月29日 | 無線機ＹＲＣ－２Ｆ防衛省 | 3,284万円 |
| 2024年3月29日 | 無線装置ＮＯＲＣ－５０Ｅ－１０防衛省 | 6億5,798万円 |
| 2024年3月29日 | 送信機 ＬＲＴ－８Ｅ（）防衛省 | 2億1,065万円 |
| 2024年3月29日 | 音声処理装置（ＨＳＣ－１９－２・ＭＣＨ－１０１用）（初度費）防衛省 | 1,815万円 |
| 2024年3月29日 | 音声処理装置（ＨＳＣ－２２Ｂ・Ｐ－１用）防衛省 | 809万円 |
| 2024年3月29日 | ＨＦ無線機（ＨＲＣ－１２２Ｂ・Ｐ－１用）防衛省 | 8,393万円 |
| 2024年3月29日 | ＵＨＦ／ＶＨＦ無線機（ＨＲＣ－１１５Ｆ－２・ＭＣＨ－１０１用）（初度費）防衛省 | 1,100万円 |
| 2024年3月29日 | 基地警備システム Ｊ／ＧＳＸ－３Ａ－７８０２（増設）防衛省 | 7,865万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| 2017年3月6日 | 指名停止措置防衛省／独占禁止法違反行為 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21年
- 平均勤続年数（女性）
- 19年
- 労働者に占める女性の割合
- 23.5%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1949年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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