沖電気工業株式会社
この会社について
沖電気工業株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1949年11月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に1182件（掲載金額の合計2,769億8,763万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の防衛省との「調査データの解析・評価（環境データ）１ 式」です。
このほか、届出・登録・認定など9件、表彰など9件、特許出願2268件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は3,205億9,900万円、経常利益は145億2,900万円、期末の従業員数は4,612人でした。売上高は2024年3月期の2,865億2,500万円と比べ、11.9%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（15.44%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（5.77%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 1,182件
- 届出・認定など
- 9件
- 表彰など
- 9件
- 特許出願
- 2,268件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3,205億9,900万円 | 145億2,900万円 | 137億3,900万円 | 1,124億1,600万円 | 3,463億2,700万円 | 4,612人 |
| 2024年3月期 | 2,865億2,500万円 | 168億1,200万円 | 236億400万円 | 1,027億4,800万円 | 3,548億1,600万円 | 4,648人 |
| 2023年3月期 | 2,348億8,400万円 | △86億1,800万円 | △62億9,100万円 | 729億8,500万円 | 3,244億8,200万円 | 4,740人 |
| 2022年3月期 | 2,228億4,800万円 | △32億9,000万円 | △37億8,700万円 | 818億8,600万円 | 2,999億5,700万円 | 4,760人 |
| 2021年3月期 | 2,164億4,500万円 | 35億3,900万円 | 12億5,800万円 | 898億9,800万円 | 2,886億7,100万円 | 4,395人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）15.44%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.77%
- 沖電気グループ従業員持株会2.48%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.05%
- BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.99%
国の機関との契約（調達）（1182件・掲載金額の合計2,769億8,763万円）
新しい順に40件を表示しています（全1182件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | 調査データの解析・評価（環境データ）１ 式防衛省 | 418万円 |
| 2024年8月28日 | 将来潜水艦用ソーナー装置（その３）防衛省 | 41億5,360万円 |
| 2024年8月27日 | 「領事業務情報システム（査証事務支援システム）他省庁システム更改に係る改修第２回：査証失効情報連携対応」業務委嘱外務省 | 3,081万円 |
| 2024年8月23日 | 構内電子交換装置 Ｊ／ＦＴＣ－２６Ａ 設定変更１ＳＥ防衛省 | 253万円 |
| 2024年8月22日 | 艦船等装備認定試験等技術役務（ソーナー装置）１ 式防衛省 | 293万円 |
| 2024年8月16日 | 地方出入国在留管理官署において使用する出入国在留管理庁通信ネットワークシステム用端末機器等の賃貸借（令和６年度） 一式法務省 | 9,205万円 |
| 2024年8月6日 | 令和６～９年度ファイル共有サーバ等の賃借及び保守原子力規制委員会 | 4,985万円 |
| 2024年7月31日 | ＳＥＬＥＣＴＯＲ ＡＮＤ ＩＮＤ オーバーホール作業１ 式防衛省 | 550万円 |
| 2024年7月26日 | 令和６年度環境省申請・届出システムｅ－Ｇｏｖクラウド移行に伴う調整及び試験業務環境省 | 993万円 |
| 2024年7月23日 | 「領事業務情報システム（査証事務支援システム）に対するアプリケーション改修（他省庁システム更改に係る査証システムの試験対応及び改修第１回：申請書データ配信対応、査証発給番号リセット対応）」業務委嘱外務省 | 3,388万円 |
| 2024年7月19日 | 情報システム収容設計及び設定１ 式防衛省 | 1億4,355万円 |
| 2024年7月18日 | 武器等用部品（専用品）ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ外５ 件防衛省 | 946万円 |
| 2024年7月12日 | ＭＳＩＩクローズ系システム用器材の借上（中枢拠点）（０６更新）防衛省 | 300億3,414万円 |
| 2024年7月12日 | 武器等用部品（専用品）ＵＰＳ７ 個（台）防衛省 | 331万円 |
| 2024年7月12日 | ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＥＲ等 分解検査作業１ 式防衛省 | 110万円 |
| 2024年7月9日 | 武器等用部品（専用品）ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ ＡＴＴＥＮＵＡＴＯＲ ＵＮＩＴ外５ 件防衛省 | 5,953万円 |
| 2024年7月8日 | 令和６年度外国人出入国情報システム改修に伴う査証サーバの移行支援作業等 一式法務省 | 1,439万円 |
| 2024年7月5日 | 武器等用部品［専用品（キット）］ＯＲＤＡＬＴ ＫＩＴ２ キット防衛省 | 442万円 |
| 2024年7月2日 | 武器等用部品［専用品（キット）］ＯＲＤＡＬＴ ＫＩＴ１ キット防衛省 | 559万円 |
| 2024年7月2日 | 「領事業務情報システム（査証事務支援システムの非互換対応：令和６年度）」業務委嘱外務省 | 7億9,006万円 |
| 2024年6月20日 | ＳＨ－６０Ｋ用統合訓練装置用機器（ＩＦＤＰ）の修理前調査１ 式防衛省 | 257万円 |
| 2024年6月11日 | インターネット接続機能に係るライセンス購入等法務省 | 1,122万円 |
| 2024年6月10日 | 給与事務等の一部集約及び業務委託事業契約厚生労働省 | 4,026万円 |
| 2024年5月31日 | ＴＲＡＮＳＭＩＴＴＥＲ，ＥＮＧ ＯＩＬ 小修理作業１ 式防衛省 | 242万円 |
| 2024年5月28日 | 燃料量計試験装置の校正※翌債（０５－１－２５０５－１４３０－００５２－００）１ 式防衛省 | 314万円 |
| 2024年5月28日 | ＵＳ－２燃料計測装置試験装置の校正※翌債（０５－１－２５０５－１４３０－００５３－００）１ 式防衛省 | 117万円 |
| 2024年5月27日 | 外国人出入国情報システム更改に伴う日本人出帰国審査システムの改修等作業 一式法務省 | 1億7,314万円 |
| 2024年5月17日 | ＴＲＡＮＳＭＩＴＴＥＲ，ＥＮＧ ＯＩＬ等 機能検査作業１ 式防衛省 | 76万円 |
| 2024年5月14日 | 「領事業務情報システム（Ｒ６年度画像保管ＮＡＳの容量拡張作業及びＨＷ・ＳＷ・運用に係る保守）」業務委嘱外務省 | 1,816万円 |
| 2024年5月13日 | 武器等用部品（専用品）ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ３ 個（台）防衛省 | 577万円 |
| 2024年4月26日 | 武器等用部品（専用品）ＨＵＢ１０ 個（台）防衛省 | 805万円 |
| 2024年4月23日 | 情報システム（通信システム）の環境設定１ 式防衛省 | 209万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度解析用パソコンの再リース及び保守原子力規制委員会 | 1,412万円 |
| 2024年4月1日 | 入国管理局通信ネットワークシステムにおけるインターネット接続共同利用基盤対応等の賃貸借契約 一式法務省 | 231万円 |
| 2024年4月1日 | 入管ＷＡＮ接続端末保守契約法務省 | 551万円 |
| 2024年4月1日 | 地方出入国在留官署において使用する出入国在留管理庁通信ネットワークシステム用端末機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 1,826万円 |
| 2024年4月1日 | 東京国際クルーズターミナル供用開始等に伴う出入国在留管理庁通信ネットワークシステム用端末機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 3,857万円 |
| 2024年4月1日 | 給与計算事務支援業務の請負総務省 | 6,270万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度原子力規制庁における人事・給与関係情報システムに係る運用支援等業務原子力規制委員会 | 2,285万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度出入国在留管理庁通信ネットワークシステムに係る運用支援業務 一式法務省 | 2,120万円 |
届出・登録・認定など（9件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年7月1日2021年7月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| 2019年11月26日 | 広域的処理認定環境省／情報処理機器及び通信機器 |
| 2017年3月6日 | 指名停止措置防衛省／独占禁止法違反行為 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／電気機械器具製造業 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／血圧計第一類 |
表彰など（9件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 16.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 12.6%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1949年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
440億円