株式会社パソナ
この会社について
株式会社パソナは、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1988年4月14日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2011年から2022年までに補助金・交付金の記録が7件（掲載金額の合計452億761万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年12月27日付の「令和４年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・中小企業庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに93件（掲載金額の合計217億6,488万円）あります。最も新しいものは、2024年4月22日付の厚生労働省との「令和６年度 札幌市一体的実施事業における委託事業委託契約」です。
このほか、表彰など3件、特許出願18件の記録があります。
- 補助金
- 7件
- 国との契約
- 93件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 18件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・一般および特定労働者派遣業務 ・再就職支援事業 ・有料職業紹介事業 ・インターネットを利用した広告、宣伝に関する企画、製作、実施 ・企業の経営、管理に関するコンサルティング業務 ・企業の設立、合併、整理および清算に関するコンサルティング業務 ・人材の育成、職業適性、能力開発の為の教育およびカウンセリング業務
補助金・交付金（7件・掲載金額の合計452億761万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年12月27日 | 令和４年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業経済産業省 | 371万円 |
| 2022年10月14日 | 令和４年度知的資産経営等普及事業（地域企業における価値デザイン手法の戦略的利活用促進支援事業）経済産業省 | 990万円 |
| 2022年5月11日 | 令和３年度事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）中小企業庁 | 8億8,000万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業）中小企業庁 | 4億8,290万円 |
| 2012年1月1日 | 中小企業経営支援等対策委託費経済産業省 | 7億2,195万円 |
| 2011年1月1日 | 人材活用等推進事業委託費経済産業省 | 10億1,242万円 |
| — | 中小企業等事業再構築促進事業中小企業庁 | 420億9,673万円 |
国の機関との契約（調達）（93件・掲載金額の合計217億6,488万円）
新しい順に40件を表示しています（全93件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月22日 | 令和６年度 札幌市一体的実施事業における委託事業委託契約厚生労働省 | 721万円 |
| 2024年4月19日 | 職業適性検査防衛省 | 15万円 |
| 2024年4月12日 | 令和５年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業農林水産省 | 9,526万円 |
| 2024年4月5日 | 令和６年度ユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業）経済産業省 | 10,000万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業厚生労働省 | 2億6,730万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度キャリア形成・リスキリング推進事業厚生労働省 | 36億8,500万円 |
| 2023年4月14日 | 令和４年度グローバル産地づくり緊急対策事業（ＧＦＰコミュニティ構築支援加速化委託事業（地方版））農林水産省 | 1,440万円 |
| 2023年4月14日 | 令和５年度再就職支援業務内閣府 | 23万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業厚生労働省 | 2億3,320万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）経済産業省 | 1億9,549万円 |
| 2023年4月3日 | 仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業厚生労働省 | 7,051万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業（同名の記録3件）厚生労働省 | 3億357万円 |
| 2023年4月3日 | り令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及びＡｃｔｉｏｎ宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務）内閣府 | 1億329万円 |
| 2023年4月3日 | 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業厚生労働省 | 8,932万円 |
| 2023年4月3日 | 令和４年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業（プラットフォーム支援員による体制強化）農林水産省 | 8,456万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度キャリア形成・学び直し支援センター事業厚生労働省 | 18億9,200万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億4,600万円 |
| 2023年3月29日 | 令和４年度補正新興国市場開拓等事業委託費（アジアにおける高度外国人材と日本企業・日系企業とのマッチング強化事業）経済産業省 | 1億2,500万円 |
| 2022年8月22日 | 地方創生テレワークモデル創出事業内閣府 | 1億6,252万円 |
| 2022年8月4日 | 特定技能制度活用促進のための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント運営業務 一式法務省 | 8,140万円 |
| 2022年4月12日 | 令和４年度再就職支援業務内閣府 | — |
| 2022年4月6日 | 令和４年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及びＡｃｔｉｏｎ宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務）内閣府 | 1億890万円 |
| 2022年4月1日 | —経済産業省 | 4億4,668万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業厚生労働省 | 2億938万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度地域経済産業活性化対策委託費（人材確保支援事業）経済産業省 | 4億4,668万円 |
| 2021年11月18日 | 国立ハンセン病療養所事務部門の体制強化に係る事務効率化支援事業厚生労働省 | 869万円 |
| 2021年7月2日 | 自己宣言・表彰制度の創設による地方創生テレワークへの関心度調査・分析等事業内閣府 | 6,930万円 |
| 2021年4月28日 | 令和３年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業内閣府 | 1億4,982万円 |
| 2021年4月16日2020年9月1日から | 学校業務の部外委託（需品学校）（同名の記録2件）防衛省 | 5,538万円 |
| 2021年4月5日 | 令和３年度地域経済産業活性化対策委託費（人材確保支援事業）経済産業省 | 3億9,988万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）経済産業省 | 3億1,284万円 |
| 2021年4月1日2020年9月1日から | 学校業務の部外委託（高射学校）（同名の記録2件）防衛省 | 6,613万円 |
| 2020年12月1日 | 令和２年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業（専門家派遣の事務処理等実施機関）中小企業庁 | 9,200万円 |
| 2020年6月1日 | 任期制退職予定自衛官に対する就職の援助の民間委託防衛省 | 11億6,270万円 |
| 2020年6月1日 | 新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の取組における地域課題解決に向けた企業ノウハウとのマッチング支援に関する調査研究事業内閣府 | 1,496万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 10.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 48.2%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1988年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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