株式会社ＩＮＰＥＸ
この会社について
株式会社ＩＮＰＥＸは、東京都に本店を置く鉱業・採石業・砂利採取業の会社です。設立は2006年4月3日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年から2023年までに補助金・交付金の記録が5件（掲載金額の合計33億7,618万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年9月1日付の「産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2021年までに3件（掲載金額の合計95億881万円）あります。最も新しいものは、2021年12月16日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業ブルーアンモニア製造技術に関する実現性検討」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など9件、特許出願10件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 3件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 9件
- 特許出願
- 10件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資
補助金・交付金（5件・掲載金額の合計33億7,618万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年9月1日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）経済産業省 | 3,500万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金経済産業省 | 10億14万円 |
| 2023年4月3日 | 令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金経済産業省 | 10億13万円 |
| 2022年6月27日 | 令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金資源エネルギー庁 | 9億8,356万円 |
| — | 令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（インドネシア共和国・ボンタンＬＮＧ基地におけるＬＮＧバンカリング事業）資源エネルギー庁 | 3億5,736万円 |
国の機関との契約（調達）（3件・掲載金額の合計95億881万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年12月16日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業ブルーアンモニア製造技術に関する実現性検討国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,381万円 |
| 2017年12月25日 | 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発ＣＯ２有効利用技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4億639万円 |
| 2015年3月9日 | 平成２６～２８年度国内石油天然ガス基礎調査（海上基礎試錐）（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 90億1,862万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年5月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
表彰など（9件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録6件）厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 13.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 26.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2006年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
2,908億円