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NECキャピタルソリューション株式会社

この会社について

NECキャピタルソリューション株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1970年9月7日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年に補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計1,437万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2017年7月19日付の「平成29年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2023年から2024年までに215件(掲載金額の合計509億2,107万円)あります。最も新しいものは、2024年7月1日付の総務省との「電気通信行政情報システムにおける本人確認用情報システム用機器等の借入」です。

このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など2件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は13%です。

補助金
2件
国との契約
215件
届出・認定など
4件
表彰など
2件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
NECキャピタルソリューション株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
不動産業,物品賃貸業
業種(中分類)
物品賃貸業
第2業種
金融業,保険業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満
資本金
37億9,400万円
設立年
1970年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備その他各種機器・設備等のリース割賦およびファクタリング、融資、集金代行業務等

補助金・交付金(2件・掲載金額の合計1,437万円)

日付名称・府省など掲載金額
2017年7月19日平成29年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(同名の記録2件)資源エネルギー庁1,437万円

国の機関との契約(調達)(215件・掲載金額の合計509億2,107万円)

新しい順に40件を表示しています(全215件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月1日電気通信行政情報システムにおける本人確認用情報システム用機器等の借入総務省9,950万円
2024年6月1日国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約(OA事務科)厚生労働省1,776万円
2024年5月13日電波利用料徴収業務支援用電話応答装置の借入総務省5,193万円
2024年4月19日年金業務システム(経過管理・電子決裁、個人番号管理、基盤サブシステム)の更改(データベース)に係る環境構築、基盤製品の賃貸借及び保守、並びにデータ移行業務 一式厚生労働省140億5,800万円
2024年4月19日年金業務システム(経過管理・電子決裁、個人番号管理、基盤サブシステム)の更改に係る仮想化基盤、仮想サーバ等の環境構築、基盤製品の賃貸借及び保守業務 一式厚生労働省210億9,297万円
2024年4月1日出入国在留管理庁東センタ電算室無停電電源装置の賃貸借契約 一式法務省637万円
2024年4月1日和紙公図の管理及び証明書発行等に関する事務処理端末等の賃貸借契約 一式法務省1,743万円
2024年4月1日2023年4月3日から職業訓練用ノート型パソコン27台賃貸借契約(同名の記録2件)法務省277万円
2024年4月1日乗員上陸許可支援システムの更改に伴うサーバ機器等の賃貸借契約 一式法務省1,859万円
2024年4月1日刑務作業管理システム機器の賃貸借契約 一式法務省115万円
2024年4月1日矯正総合情報通信ネットワークシステム用機器の賃貸借契約 一式法務省266万円
2024年4月1日令和6年度電波監視車両(小型監視車、総合監視車等)の継続借入総務省4,335万円
2024年4月1日通信傍受法用記録等装置一式賃貸借(再リース)厚生労働省97万円
2024年4月1日出入国管理業務個人識別情報システムにおける自動化ゲート機器更新等 一式法務省1億4,285万円
2024年4月1日矯正総合情報通信ネットワークシステムにおける集約サーバ機器の賃貸借契約 一式法務省3,043万円
2024年4月1日購入物品管理システム用機器の賃貸借契約 一式法務省373万円
2024年4月1日令和6年度原子力規制委員会テレビ会議システムの貸借及び保守業務原子力規制委員会1,391万円
2024年4月1日刑務作業事務処理システムに係る機器等の賃貸借契約 一式法務省252万円
2024年4月1日矯正総合情報通信ネットワークシステムのデータベースサーバ機器の賃貸借契約 一式法務省104万円
2024年4月1日令和6年度遠隔方位測定設備不法無線局探索車Ⅴ型の継続借入総務省1億4,568万円
2023年11月30日遠隔監視システムの借入総務省202万円
2023年10月6日令和5年度 電波監視車両(小型監視車)の借入総務省2,818万円
2023年7月26日火山監視・情報センターシステム(VOIS)のハードウェアの借用(再リース)及び保守気象庁2,383万円
2023年5月31日2023年4月3日から京都府警察本部用指令通信装置(情報処理系)賃貸借(同名の記録2件)警察庁2,975万円
2023年5月31日令和5~8年度 遠隔方位測定設備電波監視システム機器の借入総務省3,604万円
2023年5月19日長崎県警察本部用指令通信装置(情報処理系)賃貸借警察庁1億5,400万円
2023年5月16日火山監視情報システムの製作・借用・購入及び情報システム基盤への取付調整・保守気象庁11億4,510万円
2023年4月19日奈良県警察本部用指令通信装置(情報処理系)賃貸借警察庁1億6,267万円
2023年4月3日地上システム用計算機一式の賃貸借等内閣官房119万円
2023年4月3日法務省浦安総合センターパーソナルコンピュータ及びプリンタ法務省33万円
2023年4月3日和歌山県警察本部用指令通信装置(情報処理系)賃貸借警察庁1,072万円
2023年4月3日和紙公図の管理及び証明書発行等に関する事務処理端末等の賃貸借法務省1,743万円
2023年4月3日矯正総合情報通信ネットワークシステム用機器 一式(再リース)法務省266万円
2023年4月3日東北農政局管内ネットワーク機器の賃貸借(再リース)及び保守業務農林水産省581万円
2023年4月3日火山監視・情報センターシステム(VOIS)のハードウェアの借用(リース)及び保守気象庁2,130万円
2023年4月3日矯正総合情報通信ネットワークシステムのグループウェアサーバ機器等の賃貸借法務省2,267万円
2023年4月3日令和5年度 遠隔方位測定設備不法無線局探索車Ⅴ型の継続借入総務省1億1,773万円
2023年4月3日山梨県警察本部用指令通信装置(情報処理部)賃貸借警察庁892万円

届出・登録・認定など(4件)

日付名称・府省など
2024年4月1日2022年4月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省
2021年4月13日貸金業者登録金融庁
—適格機関投資家等特例業務届出者金融庁

表彰など(2件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
13.5年
平均勤続年数(女性)
9.6年
労働者に占める女性の割合
28%
管理職に占める女性の割合
13%(管理職238人)
役員に占める女性の割合
2%(役員9人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1970年

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

38億円