みずほリース株式会社
この会社について
みずほリース株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1947年12月13日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2020年までに補助金・交付金の記録が24件（掲載金額の合計4億8,635万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年6月15日付の「令和元年度災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに15件（掲載金額の合計2億1,147万円）あります。最も新しいものは、2024年8月27日付の厚生労働省との「麻薬取締部ネットワークシステム用ネットワーク回線・機器の供給及び運用・保守一式（三者契約）」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など6件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「貸金業者登録」（金融庁）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は2,935億2,800万円、経常利益は270億5,300万円、期末の従業員数は819人でした。売上高は2024年3月期の2,809億6,200万円と比べ、4.5%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社みずほフィナンシャルグループ（23.09%）、丸紅株式会社（20.00%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は37%です。
- 補助金
- 24件
- 国との契約
- 15件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
総合リース業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2,935億2,800万円 | 270億5,300万円 | 206億100万円 | 2,107億100万円 | 31,569億1,700万円 | 819人 |
| 2024年3月期 | 2,809億6,200万円 | 245億6,500万円 | 182億2,400万円 | 1,622億1,100万円 | 27,137億3,700万円 | 811人 |
| 2023年3月期 | 2,659億1,300万円 | 192億8,600万円 | 138億4,500万円 | 1,484億8,300万円 | 24,688億7,000万円 | 814人 |
| 2022年3月期 | 2,597億4,700万円 | 79億1,900万円 | △110億1,000万円 | 1,367億600万円 | 22,875億3,300万円 | 784人 |
| 2021年3月期 | 2,458億3,300万円 | 111億6,400万円 | 108億6,400万円 | 1,533億8,700万円 | 21,591億200万円 | 740人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ23.09%
- 丸紅株式会社20.00%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.23%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.70%
- リコーリース株式会社2.65%
補助金・交付金（24件・掲載金額の合計4億8,635万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年6月15日 | 令和元年度災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（同名の記録5件）資源エネルギー庁 | 2億805万円 |
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（同名の記録8件）資源エネルギー庁 | 5,089万円 |
| 2019年8月30日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）（同名の記録10件）資源エネルギー庁 | 4,454万円 |
| 2019年4月26日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）資源エネルギー庁 | 1億8,288万円 |
国の機関との契約（調達）（15件・掲載金額の合計2億1,147万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月27日 | 麻薬取締部ネットワークシステム用ネットワーク回線・機器の供給及び運用・保守一式（三者契約）厚生労働省 | 3,997万円 |
| 2022年4月1日2020年4月1日から | 複合機（７台）の賃貸借及び保守等業務一式（同名の記録3件）公正取引委員会 | 540万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 複合機（６４台）の賃貸借及び保守等業務一式（同名の記録2件）公正取引委員会 | 2,615万円 |
| 2020年7月28日 | 公正取引委員会ＬＡＮ用パーソナルコンピュータ２３６台の借入れ公正取引委員会 | 3,752万円 |
| 2020年4月1日2018年4月2日から | Ｘ線撮影装置賃貸借契約（同名の記録2件）法務省 | 592万円 |
| 2018年4月2日 | 温室効果ガス等データ収集・提供装置の借用（リース）及び保守 １式気象庁 | 824万円 |
| 2018年4月2日 | 民事・刑事統計システムに係るＢＩツール等の賃貸借 一式法務省 | 2,916万円 |
| 2017年4月3日 | 基礎物理探査データ解釈用ワークステーションの賃貸借契約石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 477万円 |
| 2017年4月3日 | 端末及びプリンタ等の賃貸借・運用保守業務内閣府 | 76万円 |
| 2017年1月4日 | 公正取引委員会内ネットワークシステム用ファイル自動暗号化等セキュリティ対策機器の賃貸借一式公正取引委員会 | 2,646万円 |
| 2015年5月22日 | 公正取引委員会ＬＡＮ用パーソナルコンピュータ２２６式の借入公正取引委員会 | 2,712万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年11月15日 | 貸金業者登録金融庁 |
| 2008年3月25日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 38.1%
- 管理職に占める女性の割合
- 37%（管理職318人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員41人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1969年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
469億円