ＡＮＡホールディングス株式会社
この会社について
ＡＮＡホールディングス株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1920年2月9日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに10件（掲載金額の合計5億5,174万円）あります。最も新しいものは、2024年3月29日付の防衛省との「輸送用無人航空機に関する調査等」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など1件、特許出願85件の記録があります。表彰などでは、2019年4月23日付の「攻めのＩＴ経営銘柄」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は2,110億6,600万円、経常利益は412億8,400万円、期末の従業員数は276人でした。売上高は2024年3月期の1,999億7,200万円と比べ、5.5%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（14.94%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（2.79%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 10件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 85件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2,110億6,600万円 | 412億8,400万円 | 302億円 | 12,979億600万円 | 27,916億7,500万円 | 276人 |
| 2024年3月期 | 1,999億7,200万円 | 268億2,100万円 | 136億2,900万円 | 13,069億6,300万円 | 29,523億4,900万円 | 260人 |
| 2023年3月期 | 1,953億6,100万円 | 242億5,500万円 | 189億8,200万円 | 12,879億7,100万円 | 30,422億5,500万円 | 253人 |
| 2022年3月期 | 1,896億5,400万円 | 199億円 | 269億4,000万円 | 12,569億1,300万円 | 31,572億7,700万円 | 200人 |
| 2021年3月期 | 2,336億6,500万円 | 415億4,300万円 | △261億1,300万円 | 12,244億6,400万円 | 30,408億1,300万円 | 175人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.94%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.79%
- 名古屋鉄道株式会社1.55%
- 全日空社員持株会1.41%
- STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.09%
国の機関との契約（調達）（10件・掲載金額の合計5億5,174万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年3月29日 | 輸送用無人航空機に関する調査等防衛省 | 1億8,235万円 |
| 2023年9月29日 | 無人航空機による洋上への物品輸送に関する技術検証防衛省 | 2億7,968万円 |
| 2022年3月23日 | 洋上への物品輸送に関する調査研究防衛省 | 1,000万円 |
| 2018年4月2日2016年4月1日から | 建物賃貸借契約（福岡入国管理局那覇支局那覇空港出張所那覇空港ＬＣＣターミナル事務室）（同名の記録3件）法務省 | 5,458万円 |
| 2018年4月2日2015年4月1日から | 建物賃貸借料（那覇空港ＬＣＣターミナル）（同名の記録3件）農林水産省 | 339万円 |
| 2015年4月1日 | 建物賃貸借契約法務省 | 2,174万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年4月1日2021年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2018年2月20日 | 健康経営銘柄経済産業省 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年4月23日 | 攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省／攻めのＩＴ経営に関する取組 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1920年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
4,676億円