リコーリース株式会社
この会社について
リコーリース株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1976年12月21日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計189万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに115件（掲載金額の合計49億6,455万円）あります。最も新しいものは、2024年5月13日付の法務省との「法律図書・雑誌検索システム用端末機器の賃貸借 一式」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など17件、特許出願6件の記録があります。表彰などでは、2016年10月18日付の「イクメン企業アワード」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は2,924億6,700万円、経常利益は211億500万円、期末の従業員数は1,131人でした。売上高は2024年3月期の2,884億1,700万円と比べ、1.4%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社リコー（33.57%）、みずほリース株式会社（19.92%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は67%です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 115件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 17件
- 特許出願
- 6件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
リース・割賦事業、金融サービス事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2,924億6,700万円 | 211億500万円 | 150億7,900万円 | 2,285億2,700万円 | 13,671億1,000万円 | 1,131人 |
| 2024年3月期 | 2,884億1,700万円 | 208億8,000万円 | 109億6,900万円 | 2,170億1,900万円 | 12,394億5,500万円 | 1,105人 |
| 2023年3月期 | 2,804億5,300万円 | 201億5,300万円 | 139億6,600万円 | 2,071億4,400万円 | 12,288億円 | 1,054人 |
| 2022年3月期 | 2,863億7,400万円 | 181億3,500万円 | 125億8,700万円 | 1,977億8,100万円 | 11,702億7,400万円 | 1,025人 |
| 2021年3月期 | 3,116億6,600万円 | 168億600万円 | 115億3,800万円 | 1,885億8,500万円 | 11,546億7,000万円 | 963人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 株式会社リコー33.57%
- みずほリース株式会社19.92%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.65%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.07%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）1.17%
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計189万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年8月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 189万円 |
国の機関との契約（調達）（115件・掲載金額の合計49億6,455万円）
新しい順に40件を表示しています（全115件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月13日 | 法律図書・雑誌検索システム用端末機器の賃貸借 一式法務省 | 359万円 |
| 2024年4月1日 | 準備書面作成支援システム用プリンタの賃貸借契約 一式法務省 | 707万円 |
| 2024年4月1日 | 戸籍副本管理システム用入退室管理機器等の賃貸借契約 一式法務省 | 198万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 「人事給与関係業務システム専用プリンタの賃貸借及び保守」業務委嘱（同名の記録4件）外務省 | 459万円 |
| 2024年4月1日 | 登記情報システム用印刷装置等の賃貸借契約法務省 | 9,093万円 |
| 2024年4月1日2023年9月25日から | 「在外経理統合システム用在外公館設置機器類」賃貸借契約（再リース）（同名の記録2件）外務省 | 294万円 |
| 2024年4月1日 | 登記識別情報通知用印刷装置等の賃貸借契約 一式法務省 | 2億1,341万円 |
| 2023年12月14日 | 大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器のリース業務委託厚生労働省 | 4,043万円 |
| 2023年8月1日 | 「調達在外本官用プリンタ（レーザープリンタ）の賃貸借・保守」業務委嘱外務省 | 1億8,821万円 |
| 2023年7月24日 | 心電計賃貸借契約（１台）法務省 | 259万円 |
| 2023年7月20日 | 法務省浦安総合センターパーソナルコンピュータ及びプリンタの賃貸借 一式法務省 | 1,138万円 |
| 2023年6月30日 | 特定業務用ＰＣ賃貸借消費者庁 | 455万円 |
| 2023年4月26日 | 電子複写機賃貸借（一式）農林水産省 | 130万円 |
| 2023年4月3日 | 「平成２８年度調達在外本官用プリンタ賃貸借及び保守（令和５年度再リース）」業務委嘱外務省 | 3,380万円 |
| 2023年4月3日 | 「在外経理統合システム用在外公館設置機器類の賃貸借・保守」業務委嘱外務省 | 1,433万円 |
| 2023年4月3日 | レントゲン装置の賃貸借 一式（賃貸借期間：令和５年４月１日～令和６年３月３１日）財務省 | 405万円 |
| 2023年4月3日 | 戸籍副本管理システム用入退室管理機器等の賃貸借法務省 | 198万円 |
| 2023年4月3日 | データベースシステム賃貸借及び保守警察庁 | 358万円 |
| 2022年4月1日 | ＥＴＣシステムの整備に伴う利用履歴発行システム（ＥＴＣカード利用明細読出器）のリース（再リース）防衛省 | 7万円 |
| 2022年4月1日 | 健康管理システム機器等の賃貸借契約（賃貸借期間：令和４年４月１日から令和５年９月３０日）財務省 | 168万円 |
| 2022年4月1日2022年2月15日から | 「平成２８年度調達在外本官用プリンタの賃貸借及び保守（再リース）」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 3,990万円 |
| 2022年4月1日 | ＥＴＣシステムの整備に伴う利用履歴発行システム（ＥＴＣカード利用明細読出器）のリース（継続分）防衛省 | 246万円 |
| 2022年4月1日 | レントゲン装置の賃貸借 一式（賃貸借期間：令和４年４月１日～令和５年３月３１日）財務省 | 405万円 |
| 2021年7月29日 | 「平成２８年度調達在外本官プリンタの賃貸借及び保守」業務委嘱外務省 | 600万円 |
| 2021年5月28日 | 健康管理システム機器等の賃貸借契約（賃貸借期間：令和３年６月１日から令和４年３月３１日）財務省 | 93万円 |
| 2021年4月1日 | 登記識別情報通知用印刷装置等の賃貸借 一式法務省 | 2,000万円 |
| 2021年4月1日 | デジタル複合機の賃貸借及び保守農林水産省 | 1,479万円 |
| 2021年4月1日 | 登記情報システム用印刷装置等の賃貸借（Ｈ２６年度調達分） 一式法務省 | 4,737万円 |
| 2021年4月1日 | レントゲン装置の賃貸借 一式（賃貸借期間令和３年４月１日～令和４年３月３１日）財務省 | 405万円 |
| 2021年4月1日 | ＬＡＮ端末の借入（本省、政策統括官（恩給担当）及び管区行政評価局・行政評価事務所等分）総務省 | 6,132万円 |
| 2021年4月1日 | ＣＡＤシステムの賃貸借宮内庁 | 206万円 |
| 2021年4月1日 | ＬＡＮ端末（ウイルスチェック用端末）の借入総務省 | 777万円 |
| 2021年2月25日 | 通信電子機器借上 映像編集装置（０２継続）防衛省 | 755万円 |
| 2020年10月30日 | 令和２年度の環境省ネットワークシステムの運用・保守業務環境省 | 7億9,613万円 |
| 2020年9月2日 | 「オフセット印刷機」賃貸借契約外務省 | 2,667万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年6月29日 | 貸金業者登録金融庁 |
| 2023年5月1日2021年5月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
表彰など（17件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年10月18日 | イクメン企業アワード厚生労働省／男性の仕事と育児の両立を推進 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 健康経営銘柄－認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録6件）厚生労働省 |
| — | イクメン企業アワード－表彰（グランプリ）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | なでしこ銘柄－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 健康経営銘柄２０１６経済産業省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 5.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 42.2%
- 管理職に占める女性の割合
- 67%（管理職307人）
- 役員に占める女性の割合
- 6%（役員32人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1976年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
79億円