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株式会社安藤・間

この会社について

株式会社安藤・間は、東京都に本店を置く建設業の会社です。設立は2003年10月1日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2017年から2024年までに28件(掲載金額の合計621億9,211万円)あります。最も新しいものは、2024年5月31日付の農林水産省との「手賀沼農地防災事業 手賀排水機場建設工事千葉県印西市大森地内及び木下地内令和6年5月31日 ~ 令和10年7月28日土木一式工事」です。

このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など13件、特許出願318件の記録があります。表彰などでは、2024年7月2日付の「優秀工事顕彰」が最も新しい記録です。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は3,999億2,600万円、経常利益は331億4,100万円、期末の従業員数は3,333人でした。売上高は2024年3月期の3,626億600万円と比べ、10.3%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(19.24%)、株式会社日本カストディ銀行(6.06%)などがあります。

補助金
掲載なし
国との契約
28件
届出・認定など
6件
表彰など
13件
特許出願
318件

基本情報

企業名
株式会社安藤・間
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
建設業
業種(中分類)
総合工事業
第2業種
建設業

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
170億600万円
設立年
2003年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

・土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務 ・不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用 ・土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務 ・地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティング業務 ・発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティング業務 ・建物の総合管理および警備業務 他

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期3,999億2,600万円331億4,100万円257億7,600万円1,531億9,500万円3,465億3,100万円3,333人
2024年3月期3,626億600万円170億7,600万円129億9,700万円1,367億2,800万円3,125億9,600万円3,295人
2023年3月期3,448億400万円184億3,300万円145億3,500万円1,287億7,900万円2,970億3,500万円3,283人
2022年3月期3,158億6,700万円239億3,900万円165億5,800万円1,307億3,000万円2,751億2,000万円3,261人
2021年3月期3,330億6,700万円244億6,800万円161億9,800万円1,366億4,900万円3,183億6,900万円3,434人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社19.24%
  • 株式会社日本カストディ銀行6.06%
  • 安藤ハザマグループ取引先持株会4.65%
  • JPモルガン証券株式会社3.15%
  • BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)1.70%

国の機関との契約(調達)(28件・掲載金額の合計621億9,211万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年5月31日手賀沼農地防災事業 手賀排水機場建設工事千葉県印西市大森地内及び木下地内令和6年5月31日 ~ 令和10年7月28日土木一式工事農林水産省53億7,020万円
2024年4月1日掛川公共職業安定所新庁舎内装工事厚生労働省1億780万円
2023年12月1日手賀沼農地防災事業 手賀第二排水機場改修工事千葉県柏市千間橋地内令和5年12月1日から令和8年2月27日まで土木一式工事農林水産省8億8,088万円
2023年10月5日令和5年度廃棄物選別場造成他工事環境省11億7,150万円
2023年4月3日令和5年度浪江町等対策地域内特定廃棄物破砕選別及び封入等業務環境省15億9,500万円
2022年9月6日令和4年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事(その1)環境省28億7,210万円
2022年5月12日令和4年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その6)環境省84億5,900万円
2022年4月1日令和4年度浪江町等対策地域内特定廃棄物破砕選別及び封入等業務環境省15億8,400万円
2022年3月24日グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの開発CARBON POOLコンクリートの開発と舗装および構造物への実装国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構18億2,297万円
2022年3月2日柏(3)宿舎改修建築工事防衛省5億3,075万円
2021年11月16日耐食性コンクリート人孔の現地製造による品質確保及び布設に係る実証事業国土交通省2,744万円
2021年8月25日那賀川(二期)農地防災事業北岸堰取水口撤去閉塞工事(徳島県阿南市上大野町北豊年及び羽ノ浦町古毛地先)R3.8.26~R6.3.22土木一式工事農林水産省22億6,369万円
2021年6月7日千葉刑務所職員宿舎改修工事(第2期)千葉県千葉市若葉区貝塚町192令和3年6月8日~令和4年3月31日法務省3億4,528万円
2021年6月2日多賀城外(2補)隊舎新設等建築その他追加工事防衛省8,470万円
2021年4月1日令和3年度浪江町、楢葉町及び南相馬市の特定廃棄物等破砕選別及び封入等業務環境省46億7,500万円
2021年2月2日朝霞(2)宿舎改修等建築工事防衛省2億9,079万円
2020年12月24日令和元年度沖永良部農業水利事業安全施設設置他(その2)工事鹿児島県大島郡知名町大字屋者地内他R2.12.24~R3.3.31土木一式工事(同名の記録2件)農林水産省3,820万円
2020年10月7日令和2年度浪江町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事環境省20億7,350万円
2020年4月1日平成29年度から平成32年度までの浪江町特定廃棄物等破砕選別及び封入等業務(令和2年度分)環境省63億89万円
2019年7月19日和賀中央農業水利事業石羽根取水口建設工事岩手県北上市和賀町横川目地内令和元年7月22日~令和4年3月25日土木一式工事農林水産省10億9,978万円
2019年5月16日平成31年度浪江町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事環境省36億1,800万円
2019年3月19日当別(30補)隊庁舎新設等建築工事防衛省9億4,392万円
2019年3月12日多賀城外(30補)隊舎新設等建築その他工事防衛省13億3,920万円
2018年9月20日海栗島(30)局舎新設等建築その他工事防衛省35億6,292万円
2018年3月2日シュワブ(H29)埋立工事(2工区)名護市キャンプ・シュワブ沿岸域30.3.3~32.3.31土木一式防衛省70億9,020万円
2018年2月2日参議院新清水谷議員宿舎新築(17)建築その他工事国土交通省35億9,640万円
2017年3月1日海栗島(28)既設建物解体等工事長崎県対馬市平成29年3月2日~平成30年1月31日防衛省4億4,800万円

届出・登録・認定など(6件)

日付名称・府省など
2024年5月1日2022年5月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録4件)法務省/企業

表彰など(13件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2024年7月2日優秀工事顕彰防衛省/佐世保(3)崎辺火薬庫新設等土木その他工事
2023年12月11日令和5年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰農林水産省/和賀中央農業水利事業石羽根取水口建設工事
2023年6月29日特別優秀工事等顕彰防衛省/シュワブ(H29)埋立工事(2工区)
2022年7月19日令和4年度優良工事等表彰国土交通省/参議院新清水谷議員宿舎新築(17)建築その他工事
2022年7月13日熊本防衛支局優秀工事技術者顕彰防衛省/奄美(31)射場新設建築工事
2022年7月13日熊本防衛支局優秀工事顕彰防衛省/奄美(31)射場新設建築工事
2022年1月11日令和3年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰農林水産省/南相馬特定災害復旧事業棚塩排水機場災害復旧工事
—女性の活躍推進企業(同名の記録2件)厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録2件)厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

労働者に占める女性の割合
9.2%
役員に占める女性の割合
3%(役員13人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2003年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

170億円