株式会社電通総研
この会社について
株式会社電通総研は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1975年12月11日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに6件（掲載金額の合計5億2,795万円）あります。最も新しいものは、2024年6月28日付の防衛省との「モデル・ベース・システムズ・エンジニアリング教育１式」です。
このほか、表彰など8件、特許出願112件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は31%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 6件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 112件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
●コンサルティングサービス ●ソフトウェア・プロダクト販売／サポート －自社開発ソフトウェアの販売／サポート －国内外ベンダーのソフトウェアの販売／サポート ●システム・インテグレーション・サービス －アプリケーション・システムの設計/開発 －ハードウェアの選定/調達 －システム・インフラの構築サービス ●アウトソーシング・サービス
国の機関との契約（調達）（6件・掲載金額の合計5億2,795万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月28日 | モデル・ベース・システムズ・エンジニアリング教育１式防衛省 | 154万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度～９年度原子力規制委員会安全研究用解析ＮＷＳの開発・構築及び運用・保守原子力規制委員会 | 4億6,750万円 |
| 2021年12月22日 | 令和３年度政府実行計画実施状況調査等へのシステム導入効果検証等委託業務環境省 | 2,079万円 |
| 2021年2月3日 | 「外務省デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進検討に関するコンサルティング」業務委嘱外務省 | 1,217万円 |
| 2017年6月30日 | 分散型台帳技術を用いた金融取引に関する調査研究 一式金融庁 | 2,138万円 |
| 2015年10月21日 | 平成２７年度製造基盤技術実態等調査（モデルベース開発に係る自動車産業への影響に係る調査）経済産業省 | 457万円 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 9.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 25.4%
- 管理職に占める女性の割合
- 31%（管理職532人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員10人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1975年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
82億円