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全日本空輸株式会社

この会社について

全日本空輸株式会社は、東京都に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は2012年4月2日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2016年から2018年までに補助金・交付金の記録が5件(掲載金額の合計8億3,256万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2018年9月25日付の「平成30年度空港警備機器整備費補助」(国土交通省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2023年から2024年までに146件(掲載金額の合計367億8,019万円)あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の防衛省との「TIRE ASSY外1品目」です。

このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など12件、特許出願7件の記録があります。表彰などでは、2016年3月16日付の「新・ダイバーシティ経営企業100選」が最も新しい記録です。

補助金
5件
国との契約
146件
届出・認定など
2件
表彰など
12件
特許出願
7件

基本情報

企業名
全日本空輸株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
運輸業,郵便業
業種(中分類)
航空運輸業

事業規模・財務

従業員数
1万人~
設立年
2012年

連絡先情報

事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

1. 定期航空運送事業 2. 不定期航空運送事業 3. 航空機使用事業 4. その他附帯事業

補助金・交付金(5件・掲載金額の合計8億3,256万円)

日付名称・府省など掲載金額
2018年9月25日平成30年度空港警備機器整備費補助国土交通省5億5,875万円
2018年1月18日2017年10月4日から平成29年度空港警備機器整備費補助(同名の記録2件)国土交通省4,838万円
2017年3月15日平成28年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金国土交通省1億346万円
2016年3月29日平成27年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(離島航空路運航費補助)国土交通省1億2,197万円

国の機関との契約(調達)(146件・掲載金額の合計367億8,019万円)

新しい順に40件を表示しています(全146件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月30日2023年7月18日からTIRE ASSY外1品目(同名の記録2件)防衛省4,565万円
2024年8月28日「総理大臣の韓国訪問に伴うチャーター機運航」業務委嘱外務省2,100万円
2024年8月20日E-767及びKC-767操縦士要員のシミュレータ委託教育防衛省3,377万円
2024年8月14日2023年7月4日から航空機借上げ(同名の記録6件)宮内庁1,891万円
2024年8月2日特別輸送機輸送補給(機上)要員等の委託教育防衛省2,891万円
2024年8月2日航空英語能力証明に係る試験実施業務82人防衛省252万円
2024年7月16日特別輸送機緊急手順訓練の支援役務防衛省124万円
2024年7月16日B767整備要員の委託教育防衛省183万円
2024年7月16日B-777航空機操縦士の委託教育(副操縦士要員)(型式取得)防衛省1億4,050万円
2024年6月20日天皇皇后両陛下英国御訪問特別便に関わる受託手荷物取扱業務宮内庁400万円
2024年5月15日「総理大臣の2024年日中韓サミット出席に伴うチャーター機運航」業務委嘱外務省1,900万円
2024年4月19日航空路誌予定数量1部以下47点(千歳)防衛省370万円
2024年4月15日早期警戒管制機及び空中給油・輸送機操縦者用シミュレーター訓練の委託防衛省1,454万円
2024年4月12日特別輸送機整備実務教育の委託教育防衛省1,680万円
2024年4月12日特別輸送機一等航空整備士養成の委託教育(その1)防衛省3,111万円
2024年4月1日特別輸送機一等航空整備士養成の委託教育(その3)防衛省1,148万円
2024年4月1日B-777地上支援業務防衛省5億861万円
2024年4月1日特別輸送機等の包括補給処整備防衛省104億8,302万円
2024年4月1日特別輸送機一等航空整備士養成の委託教育(その2)防衛省4,480万円
2024年3月19日B-777搭載通信電子機器 更新データ提供          一式防衛省1億1,226万円
2024年2月29日KC-46Aの包括補給処整備防衛省12億3,340万円
2024年1月12日B-777航空機操縦士の委託教育(機長要員)防衛省1,726万円
2023年12月19日E-767型機 フライトデッキ・アビオニクス 整備     一式防衛省1,408万円
2023年12月12日運航管理者資格の受験訓練委託防衛省10万円
2023年11月30日特別輸送機(B-777航空機)のフライト・シミュレーター訓練における部外教官の委託防衛省60万円
2023年9月15日秋篠宮皇嗣同妃両殿下ベトナム御訪問特別便に関わる受託手荷物取扱業務宮内庁384万円
2023年9月12日「総理大臣の第78回国連総会出席に係るチャーター機運航」業務委嘱外務省1億2,100万円
2023年8月2日航空英語能力証明に係る試験実施業務防衛省255万円
2023年7月18日VALVE ASSY防衛省565万円
2023年7月18日CLOCK外2品目防衛省1,904万円
2023年6月20日E-767型機 フライトデッキ・アビオニクス 整備      一式防衛省514万円
2023年6月16日天皇皇后両陛下インドネシア御訪問特別便に関わる受託手荷物取扱業務宮内庁389万円
2023年5月2日「総理大臣の東南アジア訪問に係るチャーター機運航」業務委嘱外務省1,680万円
2023年5月1日秋篠宮皇嗣同妃両殿下英国御訪問特別便に関わる受託手荷物取扱業務宮内庁267万円

届出・登録・認定など(2件)

日付名称・府省など
2014年11月7日前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
2000年2月1日航空運送事業許可国土交通省

表彰など(12件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2016年3月16日新・ダイバーシティ経営企業100選経済産業省/多様な人材を活用し経営上の成果を上げている企業
—イクメン企業アワード-表彰(同名の記録2件)厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録4件)厚生労働省
—ポジティブ・アクション厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
3年
平均勤続年数(女性)
16.7年
労働者に占める女性の割合
41.3%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2012年

従業員数

1万人~

売上高

-

資本金

-