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株式会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

この会社について

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1950年1月6日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2022年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計428万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年5月13日付の「中小企業診断士登録関係システムにおける経済産業省新基盤情報システムへの移行対応作業」(中小企業庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2023年から2024年までに234件(掲載金額の合計55億4,413万円)あります。最も新しいものは、2024年6月20日付の文部科学省との「クロスメディアを活用した日本遺産の魅力発信事業」です。

このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など9件、特許出願826件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

2024年12月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は4,395億6,600万円、経常利益は467億2,100万円、期末の従業員数は4,510人でした。売上高は2023年12月期の4,285億5,600万円と比べ、2.6%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(6.72%)、キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会(4.75%)などがあります。

補助金
1件
国との契約
234件
届出・認定など
5件
表彰など
9件
特許出願
826件

基本情報

企業名
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
卸売業,小売業
業種(中分類)
機械器具卸売業
第2業種
卸売業,小売業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
733億300万円
設立年
1968年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2024年12月期4,395億6,600万円467億2,100万円392億4,500万円3,067億3,000万円4,441億4,600万円4,510人
2023年12月期4,285億5,600万円423億7,900万円326億5,200万円3,697億1,400万円5,047億2,000万円4,528人
2022年12月期4,351億5,000万円432億6,200万円337億6,900万円3,492億6,100万円5,120億6,400万円4,653人
2021年12月期4,156億5,400万円323億8,500万円260億6,800万円3,290億円5,034億8,100万円4,787人
2020年12月期4,128億円257億2,300万円176億4,100万円3,086億2,500万円4,887億1,300万円4,908人

大株主(法人・団体のみ/2024年12月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)6.72%
  • キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会4.75%
  • ㈱日本カストディ銀行(信託口)3.34%
  • ステート ストリート バンク  アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.54%

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計428万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年5月13日中小企業診断士登録関係システムにおける経済産業省新基盤情報システムへの移行対応作業中小企業庁428万円

国の機関との契約(調達)(234件・掲載金額の合計55億4,413万円)

新しい順に40件を表示しています(全234件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年6月20日クロスメディアを活用した日本遺産の魅力発信事業文部科学省9,999万円
2024年4月1日2023年4月3日から複写機(105枚/分2台)の保守一式(同名の記録2件)厚生労働省407万円
2024年4月1日「在外本官用プリンタ(インクジェット複合機)の管理」業務委嘱外務省297万円
2024年4月1日2023年4月28日から登記情報システム用印刷装置に係る消耗品(キヤノンマーケティングジャパン株式会社製トナー等)の供給 一式(同名の記録2件)法務省3億8,693万円
2024年4月1日令和6年度電子複合機賃貸借及び保守(同名の記録2件)農林水産省2,489万円
2024年4月1日キヤノン製複合機保守契約厚生労働省159万円
2024年4月1日複写機(75枚/分 1台)の賃貸借及び保守厚生労働省160万円
2024年4月1日2023年4月3日から「高速カラー複写機保守」業務委嘱(同名の記録2件)外務省2,053万円
2024年4月1日登記情報システム用印刷装置等の賃貸借契約(H30年度調達分) 一式法務省2,879万円
2024年4月1日複写機のメンテナンス・サポート(キヤノンimage PRESS 1135Ⅱ)1 式防衛省149万円
2024年4月1日複写機(60枚/分 3台、70枚/分 3台)の賃貸借及び保守厚生労働省629万円
2024年4月1日2023年4月3日から「日米地位協定関連文書の電子化・検索システム保守」業務委嘱(同名の記録2件)外務省369万円
2024年4月1日登記情報システム用印刷装置等の賃貸借契約(H29年度調達分) 一式法務省4,182万円
2024年4月1日令和6年度精神保健指定医の資格審査に係るシステム運用・保守一式厚生労働省1,590万円
2024年4月1日「名刺作成プリンター保守」業務委嘱外務省164万円
2024年4月1日「OA機器消耗品」の購入外務省5,916万円
2024年4月1日令和6年度電子複合機保守(キャノン社製)農林水産省251万円
2024年1月24日オンデマンド印刷機(白黒)システムの借上防衛省2,110万円
2023年12月12日映像コンテンツを活用した日本遺産の魅力発信業務文部科学省2,700万円
2023年12月7日令和5年度「変容の危機にある無形の民俗文化財の記録作成推進事業」(木更津中島の梵天立て)実施業務文部科学省685万円
2023年11月27日印刷製本機システムの借上げ防衛省4,465万円
2023年8月1日「調達在外本官用プリンタ(インクジェット複合機)の賃貸借・保守」業務委嘱外務省2億6,458万円
2023年4月3日複写機(60枚/分3台、75枚/分10台)の保守一式厚生労働省650万円
2023年4月3日デジタルカラー複合機保守点検及び調整等請負契約(9台)法務省213万円
2023年4月3日令和5年度デジタル複合機賃貸借農林水産省84万円
2023年4月3日複写機のメンテナンス・サポート(キヤノンimage PRESS 1135Ⅱ)防衛省344万円
2023年4月3日令和5年度精神保健指定医の資格審査に係るシステム運用・保守一式厚生労働省1,596万円
2023年4月3日登記情報システム用印刷装置等の賃貸借(H30年度調達分)法務省2,640万円
2023年4月3日令和5年度電子複合機保守(キヤノン社製)(同名の記録2件)農林水産省2,195万円
2023年4月3日令和5年度状況共有ツール保守業務内閣府599万円
2023年4月3日複写機2台の賃貸借及び保守厚生労働省193万円
2023年4月3日登記情報システム用印刷装置等の賃貸借(H29年度調達分)法務省3,529万円
2023年4月3日令和5年度キャノン製デジタル複合機の保守契約農林水産省176万円
2023年4月3日オンデマンド印刷機(白黒)の保守防衛省710万円

届出・登録・認定など(5件)

日付名称・府省など
2023年6月1日2021年6月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省
2018年2月20日健康経営銘柄経済産業省
2016年2月8日電気事業法の規定による登録(小売電気事業)経済産業省
2005年5月11日広域的処理認定環境省/事務機器、情報処理機器及び医療機器

表彰など(9件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2016年11月30日—経済産業省/キヤノングループの環境出前授業「モノの『とくちょう』を利用してリサイクル ~理科は地球を救う~」
—えるぼし-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—健康経営銘柄-認定(同名の記録2件)厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録2件)厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
25.2年
平均勤続年数(女性)
18.8年
労働者に占める女性の割合
14.1%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1968年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

733億円