リコージャパン株式会社
この会社について
リコージャパン株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1959年5月2日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計2,162万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2017年12月26日付の「情報通信技術利活用事業費補助金」（総務省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に1021件（掲載金額の合計201億2,846万円）あります。最も新しいものは、2024年8月9日付の文部科学省との「テレワーク用ノートパソコン２５式の賃借」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など7件、特許出願3件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 1,021件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
ドキュメントソリューションをベースとした、リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー等をトータルで提案と提供。
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計2,162万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2017年12月26日 | 情報通信技術利活用事業費補助金総務省 | 2,162万円 |
国の機関との契約（調達）（1021件・掲載金額の合計201億2,846万円）
新しい順に40件を表示しています（全1021件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月9日 | テレワーク用ノートパソコン２５式の賃借文部科学省 | 112万円 |
| 2024年8月8日 | ３Ｄプリンター更新整備（８台）法務省 | 174万円 |
| 2024年8月2日 | 令和６年度政府実行計画公表資料作成業務へのＲＰＡツール導入効果検証等委託業務環境省 | 1,122万円 |
| 2024年7月11日 | 総務省ＬＡＮのＧＳＳ移行に係る物品の購入総務省 | 876万円 |
| 2024年7月10日 | 複合機の借上防衛省 | 5億1,215万円 |
| 2024年7月3日 | 情報処理技術科及びビジネススキル科訓練用パソコン賃貸借契約法務省 | 581万円 |
| 2024年6月25日 | ソフトウェアライセンス（アンチウイルス用ソフトウェア）の調達公正取引委員会 | 113万円 |
| 2024年6月19日 | 陸自クローズ系クラウド基盤用端末装置 ＧＰＣ－２０１防衛省 | 1,430万円 |
| 2024年6月19日 | 陸自クローズ系クラウド基盤用端末装置 ＧＰＣ－２００防衛省 | 2億8,529万円 |
| 2024年6月19日 | 陸自クローズ系クラウド基盤用端末装置 ＧＰＣ－２３２防衛省 | 2,603万円 |
| 2024年6月17日 | カラー高速複合機賃貸者及び保守農林水産省 | 260万円 |
| 2024年6月11日 | 複写機 大型１ 式防衛省 | 363万円 |
| 2024年5月24日 | コピーキット（８２，０００枚相当）防衛省 | 1,156万円 |
| 2024年5月13日 | 法律図書・雑誌検索システム用端末機器の賃貸借 一式法務省 | 359万円 |
| 2024年4月19日 | 「緊急旅券作成機」の購入外務省 | 838万円 |
| 2024年4月1日 | ノートパソコン（１０台）借上一式厚生労働省 | 464万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 電子複写機年間保守単価契約（リコー製）厚生労働省 | 305万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度リコー製電子複写機・複合機の保守業務委託（単価契約）厚生労働省 | — |
| 2024年4月1日 | 令和６年度東京労働局及び局内各署所で使用するトナーカートリッジ等（リコー）の年間購入（単価契約）厚生労働省 | 1,136万円 |
| 2024年4月1日 | 東京検疫所で使用するトナーカートリッジ等消耗品（リコー製品用）の購入厚生労働省 | 287万円 |
| 2024年4月1日 | 電子複写機（リコー製）保守契約厚生労働省 | 557万円 |
| 2024年4月1日 | 「情報公開業務高速出入力システムの保守」業務委嘱外務省 | 120万円 |
| 2024年4月1日 | 「高速モノクロ複写機保守」業務委嘱外務省 | 255万円 |
| 2024年4月1日 | リコー製デジタルモノクロ・カラー複合機（５６台）保守契約法務省 | 1,326万円 |
| 2024年4月1日 | リコー製複合機保守点検請負契約法務省 | 285万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度リコー製トナーカートリッジ等一式法務省 | 5,151万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度リコー製複合機保守等請負契約（令和元年度購入）（３台）法務省 | 128万円 |
| 2024年4月1日 | 法律図書・雑誌検索システム運用保守業務の請負 一式法務省 | 5,533万円 |
| 2024年4月1日 | 複写機保守契約（５台）法務省 | 282万円 |
| 2024年4月1日 | 複合機（リコー製）保守業務委託契約法務省 | 116万円 |
| 2024年4月1日 | 統計局内印刷及び製本等業務の請負総務省 | 1,649万円 |
| 2024年4月1日 | デジタル複合機等保守管理（５台）（数量５台）農林水産省 | 80万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 和歌山森林管理署電子複写機保守業務（一式）農林水産省 | 81万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度電子複合機６台（ＲＩＣＯＨＩＭＣ２５００外）保守契約農林水産省 | 118万円 |
| 2024年4月1日 | 屋久島森林管理署デジタル複合機保守契約（２号物件１台）農林水産省 | 56万円 |
| 2024年4月1日 | 電子複写機保守契約（一式）農林水産省 | 70万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度トナー等供給契約（その１）防衛省 | 1,983万円 |
| 2024年4月1日 | カラー複合機（７５枚／分 １台）の賃貸借及び保守一式厚生労働省 | 506万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 埼玉労働局及び各署所のリコー製複写機保守業務委託厚生労働省 | 685万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度デジタル複合機（１４台）保守業務一式厚生労働省 | 236万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年8月1日2021年8月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録2件）法務省／企業 |
| 2015年11月24日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| 2014年7月7日 | 広域的処理認定環境省／事務機器及び情報処理機器 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 22.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 16.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 33.2%
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員15人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1959年
従業員数
1万人～
売上高
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資本金
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