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株式会社NTTファシリティーズ

この会社について

株式会社NTTファシリティーズは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1991年10月18日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに32件(掲載金額の合計96億8,583万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の情報処理推進機構との「2024年度秋葉原UDX事務所における専用部設備管理業務」です。

このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など8件、特許出願251件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
掲載なし
国との契約
32件
届出・認定など
5件
表彰など
8件
特許出願
251件

基本情報

企業名
株式会社NTTファシリティーズ
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
設立年
1991年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

建築物・電力設備のコンサルティング、企画、設計、保守、維持管理など

国の機関との契約(調達)(32件・掲載金額の合計96億8,583万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日2024年度秋葉原UDX事務所における専用部設備管理業務情報処理推進機構748万円
2023年4月1日2023年度秋葉原UDX事務所における専用部設備管理業務情報処理推進機構457万円
2022年4月1日2022年度秋葉原UDX事務所における専用部設備管理業務情報処理推進機構468万円
2021年4月1日秋葉原UDX事務所における専用部設備管理業務情報処理推進機構468万円
2021年4月1日外務省研修所施設管理・運営業務外務省1億8,273万円
2021年4月1日令和3年度建物設備維持管理業務総務省1,551万円
2021年1月7日2017年4月28日から「外務省庁舎等施設管理」業務委嘱(同名の記録3件)外務省40億8,353万円
2020年10月20日A棟無停電電源設備整備役務防衛省3,409万円
2020年5月15日2019年6月21日から非常用電源設備整備等役務(同名の記録2件)防衛省5億6,680万円
2020年4月1日警察大学校施設等管理業務警察庁17億1,028万円
2019年12月13日庁舎C棟非常用発電設備役務防衛省2,089万円
2019年1月28日蓄電池交換役務防衛省4,428万円
2018年10月31日庁舎A棟非常用発電設備整備役務防衛省2,776万円
2018年6月29日2017年8月24日から非常用電源設備整備役務(同名の記録2件)防衛省5億760万円
2018年4月2日2015年4月1日から「外務省研修所施設管理・運営」業務委嘱(同名の記録2件)外務省3億6,631万円
2017年12月12日蓄電池(MSE-2000)交換役務防衛省3,218万円
2017年4月3日「外務省庁舎等施設管理業務」業務委嘱外務省714万円
2016年12月15日庁舎A棟外建築設備整備役務防衛省2,808万円
2016年12月8日発電設備等整備役務防衛省1億1,340万円
2016年7月20日非常用発電設備整備等役務一式防衛省1億7,172万円
2016年5月23日気象庁清瀬庁舎設備改修設計業務 1式気象庁1,382万円
2016年4月1日2015年7月28日から建物設備維持管理業務(同名の記録2件)総務省2,676万円
2016年1月19日第2期庁舎改修工事監理業務委託総務省1,400万円
2015年12月9日蓄電池交換役務一式防衛省2,678万円
2015年7月27日第2期庁舎改修工事費積算変更等業務総務省216万円
2015年4月1日警察大学校施設等管理業務国家公安委員会(警察庁)16億6,860万円

届出・登録・認定など(5件)

日付名称・府省など
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録4件)法務省/企業
2016年3月18日電気事業法の規定による登録(小売電気事業)経済産業省

表彰など(8件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録5件)厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
16年
平均勤続年数(女性)
10年
労働者に占める女性の割合
27%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1991年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

-