株式会社博報堂
この会社について
株式会社博報堂は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1924年2月11日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2023年までに補助金・交付金の記録が13件（掲載金額の合計37,712億8,706万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月3日付の「令和４年度電気利用効率化促進対策事業費補助金」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに245件（掲載金額の合計472億5,081万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の経済産業省との「令和６年度中小企業実態調査事業（ダイバーシティ経営の実践に向けた労働市場における実態調査およびインクルーシブな企業風土の醸成に関する調査事業）」です。
このほか、表彰など7件、特許出願273件の記録があります。表彰などでは、2016年11月30日付の「第７回キャリア教育アワード」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は68%です。
- 補助金
- 13件
- 国との契約
- 245件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 273件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
広告業
補助金・交付金（13件・掲載金額の合計37,712億8,706万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 令和４年度電気利用効率化促進対策事業費補助金経済産業省 | 1,783億9,485万円 |
| 2022年12月7日 | 令和４年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金資源エネルギー庁 | 31,073億6,129万円 |
| 2022年7月29日 | 令和４年度電気利用効率化促進対策事業費補助金資源エネルギー庁 | 1,783億9,485万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー教育推進事業）資源エネルギー庁 | 1億4,069万円 |
| 2020年5月22日 | 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業／品目横断的販売促進緊急対策事業／食育等推進事業農林水産省 | 5億964万円 |
| 2020年5月22日 | 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業／品目横断的販売促進緊急対策事業／地域の創意による販売促進事業農林水産省 | 49億4,413万円 |
| 2017年9月14日 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 1,600万円 |
| 2015年3月26日 | 平成２６年度ふるさと名物応援事業補助金（ふるさと名物発信等事業（ふるさと名物普及環境整備事業））経済産業省 | 1億円 |
| — | 令和５年度補正中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金経済産業省 | 2,986億633万円 |
| — | ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金経済産業省 | 9億1,999万円 |
| — | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（メディアミックス広報に関する事業）資源エネルギー庁 | 5,983万円 |
| — | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小企業再生支援関係広報事業）中小企業庁 | 2億4,998万円 |
| — | 令和５年度補正予算「探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金」経済産業省 | 15億8,950万円 |
国の機関との契約（調達）（245件・掲載金額の合計472億5,081万円）
新しい順に40件を表示しています（全245件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | 令和６年度中小企業実態調査事業（ダイバーシティ経営の実践に向けた労働市場における実態調査およびインクルーシブな企業風土の醸成に関する調査事業）経済産業省 | 1,870万円 |
| 2024年8月29日 | 令和５年度グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策事業 （「ＧＦＰ」ＷＥＢコンテンツ機能向上・運用・保守業務事業）農林水産省 | 4,998万円 |
| 2024年7月12日 | 「海外向け政策広報動画の制作並びにその海外テレビネットワーク及びＷｅｂ・ソーシャルメディアにおける広報」業務委嘱外務省 | 1億1,499万円 |
| 2024年6月28日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（蓄電池の教育・広報）経済産業省 | 4,479万円 |
| 2024年6月25日 | 令和７年国勢調査の広報に関する総合企画の実施業務の請負総務省 | 8億319万円 |
| 2024年6月12日 | 令和５年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち適正取引推進に向けた調査（コスト指標作成に向けた検討）農林水産省 | 2,915万円 |
| 2024年6月12日 | 令和６年度適正取引推進調査委託事業農林水産省 | 2,915万円 |
| 2024年6月11日2022年6月27日から | 「開発協力広報コンテンツの制作・発信」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 1億395万円 |
| 2024年4月15日 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー教育推進事業）資源エネルギー庁 | 1億1,028万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度放射線の健康影響に関する情報発信の実施業務環境省 | 1億2,100万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験に係る試験監督等業務環境省 | 5,522万円 |
| 2024年4月1日 | 国債広告（地方プロモーション）の企画・制作及び実施委託業務 一式財務省 | 3,850万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度男性の育児休業取得促進事業厚生労働省 | 9,020万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度「学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）」経済産業省 | 8億3,954万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度「障害者スポーツ推進プロジェクト文部科学省 | 1億3,000万円 |
| 2024年4月1日 | 国債広告の企画・制作及び実施委託業務 一式財務省 | 4億150万円 |
| 2024年3月29日 | 令和５年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち適正取引推進に向けた調査（コスト等に関する調査）農林水産省 | 6,930万円 |
| 2024年3月28日 | 携帯料金プラン見直し等の検討促進に関する周知広報事業の請負総務省 | 1億4,762万円 |
| 2023年2月15日 | 令和４年度マイナンバーカードの取得促進に係る広報事業の企画業務総務省 | 7億5,000万円 |
| 2023年1月18日 | 令和４年度 「流域治水」の取組推進に係る計画検討業務（第１回変更）国土交通省 | 297万円 |
| 2022年11月11日 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（メディアミックス広報に関する事業）資源エネルギー庁 | 5,983万円 |
| 2022年10月13日 | 令和４年度地域雇用活性化推進事業好事例情報提供事業厚生労働省 | 615万円 |
| 2022年9月2日 | 受講料防衛省 | 67万円 |
| 2022年8月30日 | 令和４年度自衛隊音楽まつり企画演出等役務防衛省 | 7,500万円 |
| 2022年8月19日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）調査広報業務内閣府 | 1億8,000万円 |
| 2022年8月19日 | 不妊症・不育症への理解を深める普及啓発業務一式厚生労働省 | 7,370万円 |
| 2022年8月17日 | 電波利用環境保護活動用リーフレットの版下作成の請負総務省 | 217万円 |
| 2022年6月27日 | 令和４年度採用広報媒体の制作（オフライン施策その１）防衛省 | 1,499万円 |
| 2022年5月19日 | 令和４年度 新たな水辺空間利活用の取組手法に関する調査検討業務国土交通省 | 3,476万円 |
| 2022年5月19日 | 令和４年度 水辺空間活用推進のための広報業務国土交通省 | 1,386万円 |
| 2022年4月11日 | 令和４年度 「流域治水」の取組推進に係る計画検討業務国土交通省 | 1,392万円 |
| 2022年4月7日 | 海上自衛隊ホームページ等の更新，維持管理防衛省 | 361万円 |
| 2022年4月6日 | 令和４年度 道路から広がる地域の新たな魅力創出に関する広報業務国土交通省 | 2,970万円 |
| 2022年4月4日 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式厚生労働省 | 7,590万円 |
| 2022年4月4日 | 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（令和４年度）厚生労働省 | 2億8,873万円 |
| 2022年4月1日 | 「沖縄復帰５０周年」に係る情報発信業務内閣府 | 2,530万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度 道路政策の方向性の検討に資する論調調査等業務国土交通省 | 2,498万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー教育推進事業）資源エネルギー庁 | 1億4,069万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度 河川行政等における情報発信方策に関する検討業務国土交通省 | 1,900万円 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年11月30日 | 第７回キャリア教育アワード経済産業省／博報堂オリジナルの教育プログラム「Ｈ－ＣＡＭＰ」 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | キャリア支援企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 管理職に占める女性の割合
- 68%（管理職703人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1924年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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