株式会社商船三井
この会社について
株式会社商船三井は、東京都に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1942年12月28日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2024年までに補助金・交付金の記録が16件（掲載金額の合計13億5,027万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年4月1日付の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」（環境省）です。主な所管は経済産業省・環境省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに8件（掲載金額の合計7億9,384万円）あります。最も新しいものは、2024年8月29日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など6件、特許出願38件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は43%です。
- 補助金
- 16件
- 国との契約
- 8件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 38件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
外航海運業
補助金・交付金（16件・掲載金額の合計13億5,027万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2023年7月7日から | 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（同名の記録2件）環境省 | 2億5,000万円 |
| 2023年4月5日2023年4月3日から | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）（同名の記録2件）経済産業省 | 1億5,740万円 |
| 2023年4月3日 | 海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入支援事業）環境省 | 2億3,122万円 |
| 2022年8月24日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 6,664万円 |
| 2022年6月15日2021年10月7日から | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国・ＤＸを活用した波力発電に係る実現可能性調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 4,999万円 |
| 2022年4月1日 | 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（うちＬＮＧ燃料システム等導入促進事業）環境省 | 7,650万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）資源エネルギー庁 | 4,646万円 |
| 2022年1月6日 | 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業環境省 | 3,000万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）」資源エネルギー庁 | 2億9,000万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）資源エネルギー庁 | 1億2,200万円 |
| 2019年11月19日 | 平成３１年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）資源エネルギー庁 | 2,600万円 |
| 2014年4月1日 | 平成２６年度省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金（革新的省エネルギー型海上輸送システム実証事業）経済産業省 | 406万円 |
| — | 現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（8件・掲載金額の合計7億9,384万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月29日 | 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 182万円 |
| 2023年12月26日 | 令和５年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査）情報処理推進機構 | 3,003万円 |
| 2023年7月28日 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3億4,570万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（久米島における深層水を活用した地域循環型共生圏の構築に向けた海洋温度差発電の実証）環境省 | 2億1,304万円 |
| 2022年10月18日 | 令和４年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（久米島における深層水を活用した地域循環型共生圏の構築に向けた海洋温度差発電の実証）委託業務環境省 | 1億6,715万円 |
| 2022年6月24日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究（モーリシャス）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,180万円 |
| 2022年2月3日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 551万円 |
| 2022年1月31日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発グリーン水素・人工合成メタンの製造と次世代燃料の海運業界等での利活用に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,881万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年4月1日2021年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 20.8%
- 管理職に占める女性の割合
- 43%（管理職685人）
- 役員に占める女性の割合
- 6%（役員37人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1942年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
666億円