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KDDI株式会社

この会社について

KDDI株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1984年6月1日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2022年から2024年までに補助金・交付金の記録が7件(掲載金額の合計1億7,809万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年5月20日付の「携帯電話等エリア整備事業」(総務省)です。主な所管は総務省・経済産業省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2024年に1165件(掲載金額の合計535億7,536万円)あります。最も新しいものは、2024年8月29日付の防衛省との「光回線の借上げ等」です。

このほか、届出・登録・認定など15件、表彰など7件、特許出願3409件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は37,976億5,200万円、経常利益は7,227億3,400万円、期末の従業員数は9,483人でした。売上高は2024年3月期の36,831億3,000万円と比べ、3.1%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、京セラ株式会社(16.83%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(16.55%)などがあります。

補助金
7件
国との契約
1,165件
届出・認定など
15件
表彰など
7件
特許出願
3,409件

基本情報

企業名
KDDI株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
通信業
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
5千~1万人未満
資本金
1,418億5,200万円
設立年
1984年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

電気通信事業

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期37,976億5,200万円7,227億3,400万円5,245億9,400万円38,549億1,500万円72,981億3,600万円9,483人
2024年3月期36,831億3,000万円7,809億7,700万円5,626億700万円40,616億3,400万円64,666億500万円9,409人
2023年3月期37,807億7,800万円7,610億1,800万円5,474億5,400万円40,376億8,400万円59,984億8,400万円9,377人
2022年3月期40,370億2,300万円7,905億4,400万円5,610億1,500万円41,136億3,900万円59,665億8,000万円10,455人
2021年3月期40,627億5,000万円8,144億4,500万円5,786億3,400万円40,607億6,700万円59,566億5,900万円11,353人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 京セラ株式会社16.83%
  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.55%
  • トヨタ自動車株式会社10.21%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.27%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.81%

補助金・交付金(7件・掲載金額の合計1億7,809万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年5月20日2022年6月21日から携帯電話等エリア整備事業(同名の記録6件)総務省1億5,330万円
—令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金経済産業省2,479万円

国の機関との契約(調達)(1165件・掲載金額の合計535億7,536万円)

新しい順に40件を表示しています(全1165件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月29日光回線の借上げ等防衛省59万円
2024年8月27日麻薬取締部ネットワークシステム用ネットワーク回線・機器の供給及び運用・保守一式(三者契約)厚生労働省3,997万円
2024年8月6日衛星器材用サーバ防衛省2,581万円
2024年7月31日リモート環境整備に係るインターネット回線(モバイルWi-Fiルータ)(令和6年度整備分)の供給 一式法務省654万円
2024年6月28日ウェブ会議用モバイルルータのSIMカードに係る通信回線サービスの提供等 一式法務省497万円
2024年6月27日携帯衛星通信装置 GPBY-B2防衛省4,573万円
2024年6月4日低軌道衛星通信装置防衛省2,311万円
2024年4月10日捜査・公判等用インターネット回線(SIMカード)の通信サービスの請負 一式法務省1,114万円
2024年4月1日麻薬取締部ネットワークシステム用ネットワーク回線・機器の供給及び運用・保守一式(再リース)厚生労働省197万円
2024年4月1日令和6年度緊急事態応急対策等拠点施設等の広域通信回線網(冗長)の賃貸借原子力規制委員会2億3,211万円
2024年4月1日「インマルサット通信回線」利用契約外務省1,693万円
2024年4月1日「会議室Wi-Fi用インターネット回線」利用契約外務省350万円
2024年4月1日「国会審議テレビ中継放送」受信契約外務省251万円
2024年4月1日「本省・在外本官用Microsoft社ライセンス」賃貸借契約外務省3億9,711万円
2024年4月1日「iOS対応型携帯電話のレンタル」契約(同名の記録2件)外務省316万円
2024年4月1日ウェブ会議等で用いるモバイルルータにおける通信回線サービス使用料(11回線)法務省160万円
2024年4月1日リモート環境整備に係るインターネット回線(モバイルWi-Fiルータ)(令和5年度整備分)の通信サービスの提供 一式法務省126万円
2024年4月1日登記情報システムの端末装置・帳票編集サーバ等の更改に伴うネットワーク機器等の導入、賃借及び保守業務 一式法務省27億4,967万円
2024年4月1日令和6年度国会審議テレビ中継放送の受信に係る業務環境省263万円
2024年4月1日建物賃貸借(同名の記録2件)総務省245万円
2024年4月1日通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証の請負総務省2億8,897万円
2024年4月1日農林水産省研究ネットワーク(MAFFIN)相互接続回線提供業務農林水産省6,517万円
2024年4月1日専用通信回線の借上及び器材設置場所の借上防衛省1,840万円
2024年4月1日防衛情報通信基盤(DII)の整備(部外回線の借上)(閉域モバイル)防衛省2,121万円
2024年4月1日ハローワークシステム安定所内公開回線更改等一式(令和6年度以降延長分)厚生労働省10億1,614万円
2024年4月1日令和6年度緊急事態応急対策等拠点施設等の広域通信回線網の賃貸借原子力規制委員会1億3,731万円
2024年4月1日令和6年度高機密性情報ネットワークシステムの拠点間ネットワーク等運用業務原子力規制委員会1億3,099万円
2024年4月1日「パソコン用ソフトウェアの賃貸借・保守」業務委嘱外務省1億1,437万円
2024年4月1日「公用iPad」賃貸借契約外務省383万円
2024年4月1日「本省・在外公館職員用Microsoft社ライセンス」賃貸借契約外務省1億9,712万円
2024年4月1日ウェブ会議等で用いるモバイルルータにおける通信回線サービスの提供に係る契約法務省116万円
2024年4月1日プレクリアランスの実施に伴う通信サービスの提供 一式法務省1,091万円
2024年4月1日法務省統合情報基盤のリモートアクセスネットワークに係る運用支援業務の請負 一式法務省1億2,470万円
2024年4月1日web会議等で用いるモバイルルータにおける通信回線サービス契約法務省131万円
2024年4月1日短波監視施設の広域イーサネット通信回線契約(令和6年4月~11月)総務省2,430万円
2024年4月1日政府所有米麦情報管理システムにおける歳入金電子納付に必要な回線提供等業務農林水産省252万円
2024年4月1日専用回線の借上げほか防衛省988万円
2024年4月1日通信回線の借上(国際通信回線の提供)防衛省1,200万円

届出・登録・認定など(15件)

日付名称・府省など
2024年3月1日2022年3月1日からDX認定制度(同名の記録2件)経済産業省
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業
2019年12月13日金融商品仲介業者登録金融庁
2019年2月25日信用協同組合電子決済等代行業者届出金融庁
2019年2月25日農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
2019年2月25日信用金庫電子決済等代行業者届出金融庁
2019年2月25日電子決済等代行業者登録金融庁
2019年2月25日労働金庫電子決済等代行業者届出金融庁
2019年2月25日水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
2015年12月21日電気事業法の規定による登録(小売電気事業)経済産業省
2008年6月25日銀行代理業者許可金融庁
1991年6月3日前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁

表彰など(7件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—なでしこ銘柄-認定(同名の記録5件)厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
18.9年
平均勤続年数(女性)
16.2年
労働者に占める女性の割合
20%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1984年

従業員数

5千~1万人未満

売上高

-

資本金

1,419億円