本田技研工業株式会社
この会社について
本田技研工業株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1948年9月24日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに53件（掲載金額の合計12億8,724万円）あります。最も新しいものは、2024年2月8日付の総務省との「インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した二輪盗難車探査システムの事業可能性の調査の請負」です。
このほか、届出・登録・認定など8件、表彰など6件、特許出願12574件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は45,962億900万円、経常利益は10,257億4,600万円、期末の従業員数は32,088人でした。売上高は2024年3月期の45,446億6,900万円と比べ、1.1%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（17.77%）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)（6.49%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 53件
- 届出・認定など
- 8件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 12,574件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
事業概要:輸送用機器製造 一般事業主行動計画は、以下の会社に適用 ・本田技研工業株式会社 ・株式会社本田技術研究所 ・株式会社ホンダアクセス ・株式会社ホンダ・レーシング ・学校法人ホンダ学園
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 45,962億900万円 | 10,257億4,600万円 | 9,300億5,000万円 | 30,338億600万円 | 45,015億300万円 | 32,088人 |
| 2024年3月期 | 45,446億6,900万円 | 8,590億1,100万円 | 6,926億9,500万円 | 32,414億9,000万円 | 50,263億6,700万円 | 32,443人 |
| 2023年3月期 | 35,864億4,800万円 | 6,474億2,200万円 | 6,307億5,900万円 | 29,912億6,200万円 | 43,166億4,300万円 | 33,065人 |
| 2022年3月期 | 34,542億6,300万円 | 6,136億4,400万円 | 4,880億4,600万円 | 27,134億3,100万円 | 39,207億5,600万円 | 34,067人 |
| 2021年3月期 | 30,928億6,600万円 | 3,593億6,200万円 | 3,733億7,200万円 | 24,706億8,300万円 | 33,834億3,200万円 | 35,781人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17.77%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.49%
- モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5.69%
- ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3.30%
- 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.18%
国の機関との契約（調達）（53件・掲載金額の合計12億8,724万円）
新しい順に40件を表示しています（全53件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年2月8日 | インド共和国におけるコネクテッド技術を活用した二輪盗難車探査システムの事業可能性の調査の請負総務省 | 2,805万円 |
| 2023年9月25日 | 第５３回全国白バイ安全運転競技大会の車両整備等警察庁 | 494万円 |
| 2022年8月1日 | 第５２回全国白バイ安全運転競技大会に伴う車両借上・整備等警察庁 | 369万円 |
| 2022年7月28日 | 北関東防衛局（４）庁用自動車の交換購入（その１）防衛省 | 559万円 |
| 2022年7月20日 | 令和４年度中国四国防衛局乗用自動車交換購入（３台）防衛省 | 830万円 |
| 2022年4月1日 | 燃料電池車賃貸契約内閣府 | 195万円 |
| 2021年8月26日 | 第５１回全国白バイ安全運転競技大会に伴う車両借上・整備等警察庁 | 369万円 |
| 2021年6月24日 | 乗用自動車（コンパクトカータイプ ハイブリッド車）の購入農林水産省 | 217万円 |
| 2021年4月1日 | 普通乗用自動車（燃料電池車）の賃貸借契約内閣府 | 309万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度普通乗用自動車（燃料電池車）賃貸借経済産業省 | 229万円 |
| 2020年12月2日 | 自動車交換購入契約（１台）法務省 | 172万円 |
| 2020年11月4日 | 復興庁岩手復興局釜石支所、福島復興局及び福島復興局富岡支所ミニバンタイプ乗用自動車の購入復興庁 | 1,163万円 |
| 2020年9月10日 | 第５０回全国白バイ安全運転競技大会に伴う車両借上・整備等警察庁 | 369万円 |
| 2020年8月12日2016年11月28日から | 「乗用自動車交換購入」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 2,130万円 |
| 2020年6月18日 | 規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発ＡＩを活用した自動車の完成検査の精緻化・合理化に係る調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億169万円 |
| 2020年4月1日 | 燃料電池自動車の賃貸借契約（ホンダ・クラリティ）内閣府 | 446万円 |
| 2020年1月30日 | 自動車交換契約（１台）法務省 | 262万円 |
| 2020年1月20日 | ミニバン型乗用車購入農林水産省 | 238万円 |
| 2019年10月16日 | 普通乗用自動車の交換購入宮内庁 | 717万円 |
| 2019年9月9日 | 令和元年度乗用自動車中央調達（１５００ｃｃ～１８００ｃｃクラスステーションワゴンタイプ４ＷＤ）３６台農林水産省 | 6,347万円 |
| 2019年6月27日 | 小型乗用自動車の交換購入宮内庁 | 303万円 |
| 2018年12月20日 | 乗用自動車交換契約（１台）法務省 | 269万円 |
| 2018年9月26日 | 情報業務用車両（セダン）防衛省 | 189万円 |
| 2018年9月6日 | 乗用自動車（１５００ｃｃ～１８００ｃｃクラスステーションワゴンタイプ４ＷＤ）農林水産省 | 6,870万円 |
| 2018年8月29日 | 第４９回全国白バイ安全運転競技大会の車両借上・整備等警察庁 | 362万円 |
| 2018年6月28日 | 平成３０年度乗用自動車の購入等（区分５） ３０台国税庁 | 3,111万円 |
| 2018年6月21日 | 乗用車（ミニバン）防衛省 | 430万円 |
| 2018年6月15日 | 平成３０年度乗用自動車の購入等（区分３） ５４台国税庁 | 1億1,221万円 |
| 2018年6月15日 | 平成３０年度乗用自動車の購入等（区分１） ５台国税庁 | 980万円 |
| 2018年4月19日 | 乗用自動車（１．５ｔ超 ワゴンタイプ１台）の新規購 一式金融庁 | 364万円 |
| 2018年4月2日 | 普通乗用自動車（燃料電池自動車）の賃貸借契約経済産業省 | 627万円 |
| 2018年2月1日 | 軽乗用自動車３台購入（大分・山口宇部・石垣空港向け）国土交通省 | 326万円 |
| 2018年1月30日 | 乗用自動車（排気量１，９９０ｃｃ以上ミニバン）の交換文部科学省 | 394万円 |
| 2018年1月23日 | 乗用自動車（排気量１，７９０ｃｃ以上ミニバン）の交換文部科学省 | 599万円 |
| 2017年9月11日 | 第４８回全国白バイ安全運転競技大会の車両整備等国家公安委員会（警察庁） | 362万円 |
| 2017年8月15日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティの普及に資する分散型エネルギー資源（ＤＥＲ）を統合して提供価値を最大化する技術に係る動向調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 182万円 |
| 2017年6月15日 | 平成２９年度乗用自動車の購入等（区分２）３５台国税庁 | 7,344万円 |
| 2017年6月9日 | 平成２９年度乗用自動車の購入等（区分５）１０台国税庁 | 1,065万円 |
| 2016年9月23日 | 平成２８年度新興国市場開拓事業委託費（先行実証事業：ベトナムにおける準天頂衛星システムを活用した高精度測位サービス実証事業）経済産業省 | 3,600万円 |
届出・登録・認定など（8件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年11月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2018年3月26日 | 広域的処理認定環境省／リチウムイオン電池 |
| 2016年3月18日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| 2004年10月1日 | 広域的処理認定環境省／自動二輪車及び原動機付自転車 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／船舶製造・修理業、舶用機関製造業 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録3件）経済産業省／輸送用機械器具製造業 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 22.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 15.8%
- 役員に占める女性の割合
- 3%（役員12人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1948年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
861億円