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株式会社

東京エレクトロン株式会社

この会社について

東京エレクトロン株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1951年4月6日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2018年から2021年までに2件(掲載金額の合計5,811万円)あります。最も新しいものは、2021年7月26日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業半導体製造装置の高度化に向けた開発3Dインテグレーション研究開発」です。

このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など2件、特許出願3905件の記録があります。届出・登録・認定などには「DX認定制度」(経済産業省)があります。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は22,040億7,400万円、経常利益は5,502億3,900万円、期末の従業員数は2,224人でした。売上高は2024年3月期の16,252億5,600万円と比べ、35.6%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(25.23%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(10.33%)などがあります。

補助金
掲載なし
国との契約
2件
届出・認定など
1件
表彰など
2件
特許出願
3,905件

基本情報

企業名
東京エレクトロン株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
卸売業,小売業
業種(中分類)
機械器具卸売業
第2業種
製造業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
549億6,100万円
設立年
1951年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

半導体製造装置事業、フラットパネルディスプレイ製造装置事業

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期22,040億7,400万円5,502億3,900万円4,248億2,900万円11,882億7,400万円18,755億4,400万円2,224人
2024年3月期16,252億5,600万円4,413億8,600万円3,401億8,700万円11,993億8,000万円18,608億4,900万円2,036人
2023年3月期20,205億1,300万円5,857億4,500万円4,845億5,700万円10,999億8,700万円17,280億5,000万円1,969人
2022年3月期18,425億3,500万円4,521億8,200万円3,580億6,500万円8,503億300万円14,395億9,500万円1,771人
2021年3月期12,928億8,300万円2,601億900万円2,114億4,900万円6,259億1,300万円10,345億600万円1,670人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)25.23%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)10.33%
  • 株式会社TBSホールディングス3.28%
  • JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.82%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.04%

国の機関との契約(調達)(2件・掲載金額の合計5,811万円)

日付名称・府省など掲載金額
2021年7月26日省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業半導体製造装置の高度化に向けた開発3Dインテグレーション研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構—
2018年7月30日NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム超微細半導体用革新的ウェットプロセス・装置技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構5,811万円

届出・登録・認定など(1件)

日付名称・府省など
2023年5月1日DX認定制度経済産業省

表彰など(2件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
16.6年
平均勤続年数(女性)
15.6年
労働者に占める女性の割合
13.4%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1951年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

550億円