株式会社大林組
この会社について
株式会社大林組は、東京都に本店を置く建設業の会社です。設立は1936年12月19日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2022年までに補助金・交付金の記録が5件（掲載金額の合計2億4,700万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年6月22日付の「令和４年度建設技術研究開発費補助金」（国土交通省）です。主な所管は国土交通省・環境省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに47件（掲載金額の合計206億8,094万円）あります。最も新しいものは、2024年8月15日付の原子力規制委員会との「令和６年度廃棄物埋設坑道の掘削影響領域を評価するための力学水理連成試験」です。
このほか、届出・登録・認定など7件、表彰など8件、特許出願2209件の記録があります。表彰などでは、2022年12月15日付の「令和４年度北陸農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は16,606億6,200万円、経常利益は986億7,300万円、期末の従業員数は9,386人でした。売上高は2024年3月期の15,821億9,900万円と比べ、5.0%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（16.79%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（10.42%）などがあります。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 47件
- 届出・認定など
- 7件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 2,209件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
国内外建設工事、地域開発・都市開発・海洋開発・環境整備・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほか
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 16,606億6,200万円 | 986億7,300万円 | 1,157億2,100万円 | 8,226億4,400万円 | 21,352億7,600万円 | 9,386人 |
| 2024年3月期 | 15,821億9,900万円 | 554億円 | 496億5,000万円 | 8,662億3,100万円 | 22,253億2,100万円 | 9,253人 |
| 2023年3月期 | 13,870億2,800万円 | 711億7,800万円 | 625億5,800万円 | 7,587億3,900万円 | 19,430億9,800万円 | 9,134人 |
| 2022年3月期 | 13,741億3,200万円 | 195億6,300万円 | 188億4,300万円 | 7,407億1,300万円 | 18,444億円 | 9,026人 |
| 2021年3月期 | 12,304億1,800万円 | 1,038億9,400万円 | 812億3,700万円 | 7,480億8,700万円 | 17,589億3,700万円 | 8,918人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.79%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）10.42%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.38%
- 日本生命保険相互会社2.94%
補助金・交付金（5件・掲載金額の合計2億4,700万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年6月22日 | 令和４年度建設技術研究開発費補助金国土交通省 | 1,000万円 |
| 2021年9月7日 | 令和３年度建設技術研究開発費補助金国土交通省 | 950万円 |
| 2019年5月17日 | 海外農業・貿易投資環境調査分析事業（フードバリューチェーン構築推進事業（インドネシア））農林水産省 | 750万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 | 1億円 |
| 2017年9月28日 | 平成２９年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 | 1億2,000万円 |
国の機関との契約（調達）（47件・掲載金額の合計206億8,094万円）
新しい順に40件を表示しています（全47件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月15日 | 令和６年度廃棄物埋設坑道の掘削影響領域を評価するための力学水理連成試験原子力規制委員会 | 9,350万円 |
| 2024年7月31日 | 御所各所修繕第２回工事宮内庁 | 990万円 |
| 2024年7月2日 | 大阪出入国在留管理局関西空港支局北側出国待機施設内シャワーユニット改修業務に係る請負契約法務省 | 215万円 |
| 2024年6月14日2018年6月28日から | 御所各所修繕工事（同名の記録4件）宮内庁 | 2,538万円 |
| 2024年6月14日 | 広（６）法面保護業務防衛省 | 601万円 |
| 2024年6月13日 | 令和６年度八代平野農業水利事業 遥拝頭首工応急対策その５工事熊本県八代市坂本町西部い地内令和６年６月１３日 ～ 令和６年８月３０日土木一式工事農林水産省 | 6,050万円 |
| 2024年6月5日 | 令和６年度遥拝頭首工緊急対策業務農林水産省 | 169万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築実証事業（最適運用管理システムを活用した低コスト再エネ水素 サプライチェーン構築・実証）委託業務環境省 | 4億9,880万円 |
| 2024年2月27日 | 海田市（５）宿舎新設建築追加工事防衛省 | 1億8,480万円 |
| 2023年12月18日 | 令和５年度 廃棄物埋設坑道の掘削影響領域を評価するための力学水理連成試験機の改良等原子力規制委員会 | 1億318万円 |
| 2023年11月15日 | 海田市（５）宿舎新設建築その他工事防衛省 | 13億7,060万円 |
| 2023年6月26日 | 木越排水機場建設工事石川県金沢市大浦町他地内令和５年１０月２０日から令和８年３月４日土木一式工事農林水産省 | 7億2,809万円 |
| 2023年4月3日 | 経済産業省総合庁舎別館建築改修その他工事経済産業省 | 31億2,620万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（最適運用管理システムを活用した低コスト再エネ水素サプライチェーン構築・実証）委託業務環境省 | 6億227万円 |
| 2023年3月10日 | 西国東海岸保全事業２・３号排水樋門他建設工事大分県豊後高田市呉崎地内及び西真玉地内Ｒ５．３．２０～Ｒ６．３．８土木一式工事農林水産省 | 8億4,684万円 |
| 2022年8月2日 | 令和４年度岩盤の力学状態と水理特性評価のための連成試験機を用いた力学及び水理試験に係る役務原子力規制委員会 | 6,974万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（最適運用管理システムを活用した低コスト再エネ水素サプライチェーン構築・実証）委託業務環境省 | 4億3,709万円 |
| 2021年9月3日 | 令和３年度岩盤の力学状態と水理特性評価のための連成試験機等の設計製作原子力規制委員会 | 1億4,971万円 |
| 2021年8月11日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素ＣＧＳの事業モデル確立に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 995万円 |
| 2021年6月1日 | 経済産業省総合庁舎改修その他工事経済産業省 | 12億3,750万円 |
| 2021年4月19日 | Ｒ３御所改修工事宮内庁 | 7,337万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（最適運用管理システムを活用した低コスト再エネ水素サプライチェーン構築・実証）委託業務環境省 | 7億2,072万円 |
| 2021年3月25日 | 豊島岡墓地西側外構塀改修工事宮内庁 | 1億340万円 |
| 2021年1月29日 | 皇居内第８変電所改修ほか工事宮内庁 | 6,468万円 |
| 2021年1月18日 | 令和２年度廃棄物埋設における坑道掘削に伴う掘削影響領域の試験計画の検討原子力規制委員会 | 1,650万円 |
| 2020年11月5日 | 令和２年度岩盤の力学状態と水理特性評価のための達成試験等の設計製作原子力規制委員会 | 9,900万円 |
| 2020年10月1日 | 令和２年度既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（最適運用管理システムを活用した低コスト再エネ水素サプライチェーン構築・実証）委託業務環境省 | 1億6,764万円 |
| 2019年10月18日 | 経済産業省別館屋上防水等改修工事経済産業省 | 1,859万円 |
| 2019年9月18日 | 斎田抜穂の儀に伴う施設取設及び撤去宮内庁 | 5,180万円 |
| 2019年8月8日 | 最上川下流左岸農業水利事業中央排水機場建設工事山形県酒田市落野目地内令和元年８月９日～令和４年１月１９日土木一式工事農林水産省 | 10億3,400万円 |
| 2019年7月29日 | 令和元年度廃棄物埋設における坑道掘削に伴う掘削損傷領域等の水理特性調査原子力規制委員会 | 6,264万円 |
| 2019年5月30日 | 御所改修工事宮内庁 | 5億8,300万円 |
| 2018年9月13日 | 武蔵陵墓地附属施設整備工事宮内庁 | 1億7,982万円 |
| 2018年9月7日 | 東京スカイツリーにおけるＧＮＳＳ観測及び水準測量作業の安全管理国土交通省 | 518万円 |
| 2018年3月2日 | シュワブ（Ｈ２９）埋立工事（３工区）名護市キャンプ・シュワブ沿岸域３０．３．３～３２．３．３１土木一式防衛省 | 69億3,360万円 |
| 2017年9月13日 | 多摩陵西側斜面整備ほか工事宮内庁 | 3億6,504万円 |
| 2017年8月30日 | 新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,050万円 |
届出・登録・認定など（7件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年4月1日2021年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
| 2010年8月10日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2022年12月15日 | 令和４年度北陸農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰農林水産省／新川流域二期農業水利事業鎧潟第４排水機場建設工事 |
| 2022年7月6日 | 特別優秀工事等顕彰防衛省／シュワブ（Ｈ２９）埋立工事 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 役員に占める女性の割合
- 3%（役員70人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1936年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
578億円