日本電気株式会社
この会社について
日本電気株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1899年7月17日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2015年から2022年までに補助金・交付金の記録が17件（掲載金額の合計299億9,402万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年9月13日付の「老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）」（厚生労働省）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に6268件（掲載金額の合計15,239億5,568万円）あります。最も新しいものは、2024年8月28日付の防衛省との「大規模言語モデルを用いた技術情報収集・分析業務の自動化の検討役務」です。
このほか、届出・登録・認定など10件、表彰など13件、特許出願10110件の記録があります。表彰などでは、2012年1月1日付の「関東地区省エネルギー月間表彰」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は19,811億5,900万円、経常利益は2,533億4,500万円、期末の従業員数は22,271人でした。売上高は2024年3月期の18,379億7,900万円と比べ、7.8%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（17.78%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（8.69%）などがあります。
- 補助金
- 17件
- 国との契約
- 6,268件
- 届出・認定など
- 10件
- 表彰など
- 13件
- 特許出願
- 10,110件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 19,811億5,900万円 | 2,533億4,500万円 | 2,337億500万円 | 14,157億7,200万円 | 30,696億1,600万円 | 22,271人 |
| 2024年3月期 | 18,379億7,900万円 | 1,583億3,700万円 | 2,207億6,000万円 | 12,101億9,900万円 | 27,452億1,100万円 | 22,210人 |
| 2023年3月期 | 17,755億5,800万円 | 712億1,000万円 | 1,021億900万円 | 10,171億1,300万円 | 24,317億5,500万円 | 22,036人 |
| 2022年3月期 | 16,644億3,400万円 | 284億6,100万円 | 822億円 | 9,762億6,000万円 | 23,216億7,900万円 | 21,350人 |
| 2021年3月期 | 17,054億5,900万円 | 662億6,700万円 | 1,644億400万円 | 9,288億6,200万円 | 23,960億8,800万円 | 20,589人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.78%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）8.69%
- 日本電信電話株式会社4.88%
- JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.17%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.94%
補助金・交付金（17件・掲載金額の合計299億9,402万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月13日 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）厚生労働省 | 2,795万円 |
| 2022年8月1日 | 令和４～令和７年度 経済産業省基盤情報システムサービス（クラウド閉域網接続追加対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約）資源エネルギー庁 | 1億4,833万円 |
| 2022年4月25日 | 核燃料サイクル産業課青森原子力産業立地調整官事務所六カ所連絡室の移転に係るＬＡＮケーブルの敷設等資源エネルギー庁 | 122万円 |
| 2022年4月4日 | 令和４年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（鉱業原簿登録システムの運用保守業務）資源エネルギー庁 | 4,692万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４～７年度経済産業省基盤情報システムサービス（地方局バックアップ回線追加）（本省一括契約）資源エネルギー庁 | 8億7,208万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度経済産業省基盤情報システム機器撤去等作業（経済産業省官房一括契約）資源エネルギー庁 | 2億7,896万円 |
| 2021年8月4日 | 物流・製造における調整のデジタル化・自動化による社会の超効率化プロジェクト経済産業省 | 2,000万円 |
| 2021年4月1日 | 経済産業省基盤情報システムサービス（国庫債務負担行為に係るもの）（経済産業省一括契約）資源エネルギー庁 | 207億9,675万円 |
| 2018年4月17日2016年10月25日から | 平成２８年度産業技術研究開発補助金（超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発）（平成２８年度第２次補正予算分）（同名の記録3件）経済産業省 | 69億19万円 |
| 2018年4月17日2017年4月3日から | 平成２９年度産業技術研究開発補助金（超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発）（同名の記録2件）経済産業省 | 3億3,998万円 |
| 2016年9月30日 | 平成２８年度政府開発援助貿易投資促進事業費補助金（質の高いインフラシステム海外展開促進事業（事業実施可能性調査事業（コートジボワール：経済特区におけるＩＣＴフリーゾーン整備計画）））経済産業省 | 1,197万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度産業技術研究開発補助金（超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発）経済産業省 | 5億円 |
| 2015年4月15日 | 平成２７年度中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業（省エネ型データセンター構築実証）経済産業省 | 4,968万円 |
| — | 現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（6268件・掲載金額の合計15,239億5,568万円）
新しい順に40件を表示しています（全6268件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月28日 | 大規模言語モデルを用いた技術情報収集・分析業務の自動化の検討役務防衛省 | 5,251万円 |
| 2024年8月28日 | ソーナー教育用（その２）模擬送受波器の修理前調査１ 式防衛省 | 187万円 |
| 2024年8月27日 | ネットワーク管理装置用ソフトウェアのデータ整備等役務防衛省 | 2,937万円 |
| 2024年8月26日 | 武器等用部品［専用品（キット）］ＯＶＥＲＨＡＵＬ ＫＩＴ１ キット防衛省 | 8,063万円 |
| 2024年8月23日 | 武器等用部品（専用品）ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ ＵＮＩＴ，ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ 外４ 件防衛省 | 911万円 |
| 2024年8月22日 | インクカセット６０個外１品目防衛省 | 370万円 |
| 2024年8月21日 | 令和６年度 ネットワーク機器設定変更他業務一式農林水産省 | 238万円 |
| 2024年8月21日 | 自動警戒管制システムの技術的追認用役務１式防衛省 | 2,387万円 |
| 2024年8月15日 | 電子管 ＭＸ－１０１６０（ＧＸＡ－Ｒ７４７７７－００１－００）防衛省 | 4,589万円 |
| 2024年8月14日 | 令和６年度東京出入国在留管理局千葉出張所における端末機器等移設作業請負契約法務省 | 354万円 |
| 2024年8月9日 | ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ ＰＡＮＥＬ４ＥＡ防衛省 | 1,302万円 |
| 2024年8月7日 | 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（ｅ－Ｇｏｖ連携試験）総務省 | 410万円 |
| 2024年8月7日 | １２ボタンＩＰ多機能電話機防衛省 | 902万円 |
| 2024年8月6日 | 次期電子情報収集機の情報収集システムの性能確認試験に関する試験評価装置防衛省 | 4億8,950万円 |
| 2024年8月6日 | 令和６年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「ドローン用無線局等の高度運用調整技術に関する調査検討のうち、無線ＬＡＮに係る自動周波数調整機能に関する調査検討」の請負総務省 | 1億1,990万円 |
| 2024年7月31日 | 業務支援システムの移設１ 式防衛省 | 1,478万円 |
| 2024年7月26日 | 令和６年度新拠点（城南分室）開設等に伴う出入国管理業務個人識別情報システム等のネットワーク設定変更作業 一式法務省 | 369万円 |
| 2024年7月25日 | 海自連接衛星通信装置 Ｊ／ＦＲＣ－６０５（ ） 会社技術支援１ＳＥ防衛省 | 1,183万円 |
| 2024年7月24日 | 自動警戒管制システムソフトウェア評価装置用メッセージ模擬装置設定変更１ＳＥ防衛省 | 657万円 |
| 2024年7月23日 | 産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発ドローン航路：ドローンサービス等に係る開発・実証（委託）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3億7,678万円 |
| 2024年7月23日 | ＤＳＳ ＤＲＩＶＥの修理１ 式防衛省 | 559万円 |
| 2024年7月18日 | 武器等用部品（専用品）ＭＯＵＮＴＩＮＧ ＢＡＳＥ１ 組防衛省 | 2億6,180万円 |
| 2024年7月17日 | 中央クラウド基盤機器（ＰａａＳ）の借上（その２）（０６増設）防衛省 | 84億8,837万円 |
| 2024年7月17日 | 中央指揮システム統合運用等支援機器借上（０６換装）防衛省 | 40億8,102万円 |
| 2024年7月17日 | 高速標的機整備の一部部外委託防衛省 | 6,002万円 |
| 2024年7月12日 | 空中線装置部品（ＡＭＰ）検査１ 式防衛省 | 112万円 |
| 2024年7月12日 | デジタル通信技術に関する部外委託教育１ 式防衛省 | 194万円 |
| 2024年7月11日 | 通信端局部品（ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ）検査１ 式防衛省 | 144万円 |
| 2024年7月11日 | 移動端末秘匿装置 ＧＰＳ－Ｃ２１（同名の記録2件）防衛省 | 3億6,098万円 |
| 2024年7月11日 | 特定登録者情報システムのアプリケーションの更改及びクラウドサービスの構築等作業 一式法務省 | 3億9,237万円 |
| 2024年7月5日2024年6月21日から | インクカセット１５０個以下２点（千歳）（同名の記録2件）防衛省 | 1,497万円 |
| 2024年7月4日 | 令和６年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「ミリ波帯におけるＯＡＭモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件の検討（令和６年度）」の請負総務省 | 2億9,997万円 |
| 2024年7月3日 | 増員、施設拡張、法改正で新たに発生する業務等で必要となる出入国管理業務個人識別情報システムに係るアプリケーション導入作業等 一式法務省 | 3,194万円 |
| 2024年7月1日 | 令和６年度経済産業省基盤情報システムサービス（組織改編に伴う移設対応）経済産業省 | 171万円 |
| 2024年6月25日 | インクカセット４８個外１品目防衛省 | 286万円 |
| 2024年6月25日 | インクフィルムカセット 外防衛省 | 203万円 |
| 2024年6月24日 | 航空警戒管制多重通信装置 Ｊ／ＦＲＱ－５０４ 現地補給処整備１ＳＥ防衛省 | 5,416万円 |
| 2024年6月24日 | 公的統計の諸課題へのＡＩ技術等の活用可能性に関する調査研究の請負総務省 | 1億4,548万円 |
届出・登録・認定など（10件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年2月1日2021年2月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録3件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
| 2017年3月6日 | 指名停止措置防衛省／独占禁止法違反行為 |
| 2016年8月19日 | 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第２第５号（独占禁止法違反行為）に該当防衛省 |
| 2016年8月16日 | 広域的処理認定環境省／情報処理機器、通信機器、測定機器、蓄電池 |
表彰など（13件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2012年1月1日2010年1月1日から | 関東地区省エネルギー月間表彰（同名の記録2件）経済産業省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | Ｈ２９年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 17.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 33.2%
- 役員に占める女性の割合
- 8%（役員59人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1899年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
4,278億円