ソフトバンク株式会社
この会社について
ソフトバンク株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1986年12月9日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年から2024年までに補助金・交付金の記録が34件（掲載金額の合計5億5,771万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年6月10日付の「令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金」（総務省）です。主な所管は総務省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに530件（掲載金額の合計228億1,174万円）あります。最も新しいものは、2024年9月10日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「経済安全保障重要技術育成プログラム／高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発ＨＡＰＳ用高エネルギー密度電池パックおよび高効率発電が可能な太陽電池の研究開発」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など11件、特許出願1528件の記録があります。表彰などでは、2022年6月1日付の「気象庁長官表彰」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は35,067億2,900万円、経常利益は5,103億300万円、期末の従業員数は18,895人でした。売上高は2024年3月期の33,315億2,900万円と比べ、5.3%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（10.48%）、㈱日本カストディ銀行（信託口）（3.70%）などがあります。
- 補助金
- 34件
- 国との契約
- 530件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 11件
- 特許出願
- 1,528件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 35,067億2,900万円 | 5,103億300万円 | 4,182億8,000万円 | 12,745億8,800万円 | 56,441億3,900万円 | 18,895人 |
| 2024年3月期 | 33,315億2,900万円 | 6,493億2,400万円 | 5,202億4,300万円 | 10,098億1,800万円 | 55,813億6,200万円 | 18,889人 |
| 2023年3月期 | 32,263億1,900万円 | 5,189億4,400万円 | 3,550億9,400万円 | 8,396億5,700万円 | 51,811億2,600万円 | 19,045人 |
| 2022年3月期 | 33,397億7,600万円 | 5,267億6,000万円 | 3,642億1,900万円 | 8,653億8,700万円 | 51,559億7,100万円 | 18,929人 |
| 2021年3月期 | 34,075億4,200万円 | 6,713億4,200万円 | 4,190億2,100万円 | 8,815億2,800万円 | 52,296億7,600万円 | 18,173人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）10.48%
- ㈱日本カストディ銀行（信託口）3.70%
- ＳＭＢＣ日興証券㈱1.32%
- STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）1.31%
補助金・交付金（34件・掲載金額の合計5億5,771万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月10日 | 令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金総務省 | 1,464万円 |
| 2023年11月8日2020年11月27日から | 携帯電話等エリア整備事業（同名の記録29件）総務省 | 4億4,062万円 |
| 2023年6月28日 | 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発）総務省 | 1,114万円 |
| 2022年4月1日 | 固定電話（ＩＳＤＮ１５００を利用する３回線）サービス供給経済産業省 | 336万円 |
| 2020年8月31日 | 令和２年度産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）経済産業省 | 8,795万円 |
| — | 令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（530件・掲載金額の合計228億1,174万円）
新しい順に40件を表示しています（全530件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月10日 | 経済安全保障重要技術育成プログラム／高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発ＨＡＰＳ用高エネルギー密度電池パックおよび高効率発電が可能な太陽電池の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億9,367万円 |
| 2024年6月25日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム省資源・軽量・高性能な有機リチウムイオン二次電池の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,775万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度第四次ＬＧＷＡＮ接続サービス契約法務省 | 587万円 |
| 2024年4月1日 | 連絡用通信機器等（令和５年度整備分）の通信サービスの提供 一式法務省 | 461万円 |
| 2024年4月1日 | 建物賃貸借（同名の記録4件）総務省 | 418万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 総務省統計研究研修所インターネット接続サービスの請負（同名の記録2件）総務省 | 1,067万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度長野労働局管内各官署電気通信役務提供契約厚生労働省 | 1,045万円 |
| 2024年4月1日 | 連絡用通信機器等の通信サービスの提供 一式法務省 | 3,830万円 |
| 2024年4月1日 | 住民基本台帳ネットワークシステムの光回線サービスの提供総務省 | 140万円 |
| 2024年4月1日 | 戸籍副本管理システムにおける第四次ＬＧＷＡＮ接続サービス法務省 | 587万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度から令和７年度環境省ネットワークシステム等に係る回線業務（追加拠点分）環境省 | 539万円 |
| 2024年4月1日 | 賃貸借総務省 | 178万円 |
| 2024年4月1日 | 衛星携帯電話料通信料 一式法務省 | 2,373万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度全国瞬時警報システムの拠点間を接続する地上回線の提供及び保守業務 一式総務省 | 2,111万円 |
| 2024年3月7日 | 循環型シャワーキット１０ＳＥ防衛省 | 6,731万円 |
| 2024年2月27日 | 衛星コンステレーションを活用した衛星通信の実証を伴う調査研究（その２）防衛省 | 4,937万円 |
| 2024年2月19日 | 「労働基準行政及び職業安定行政関係相談業務に係るコールセンター及び説明会等受付サイト設置・運営・広報業務」一式厚生労働省 | 98億7,800万円 |
| 2024年2月13日 | 執務用端末向けエンドポイントセキュリティ製品ライセンス情報処理推進機構 | 671万円 |
| 2024年2月8日 | ルワンダ共和国等のアフリカ諸国における非地上系通信網に係る事業の実証及び調査の請負総務省 | 6,820万円 |
| 2024年1月25日 | 連絡用通信機器等（令和５年度整備分）の供給 一式法務省 | 2,449万円 |
| 2023年12月22日 | ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト５Ｇ情報通信システムの開発計算可能領域の開拓のための量子・スパコン連携プラットフォームの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3億5,996万円 |
| 2023年12月20日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築多様な地理空間情報と全国擬似人流データを組み込んだモビリティ社会実験デジタルツインの構築国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,000万円 |
| 2023年12月15日 | モンゴル国、ウズベキスタン共和国及びエチオピア共和国における農業情報基盤構築に向けた農業ＩｏＴプラットフォーム実証調査の請負総務省 | 3,905万円 |
| 2023年10月19日 | ブラジル連邦共和国における精密（ＩｏＴ）農業情報連携の有用性調査の請負総務省 | 3,245万円 |
| 2023年9月26日 | インターネット広告の実施及び実施結果の分析に係る業務請負総務省 | 617万円 |
| 2023年7月10日 | ルワンダ共和国における遠隔教育ソリューションの普及・展開に関する調査実証の請負総務省 | 2,918万円 |
| 2023年4月19日 | 令和５年度ＲＰＡ（Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ Ａｎｙｗｈｅｒｅ社製）・ＡＩ－ＯＣＲ開発・改修、運用、保守等業務農林水産省 | 4,301万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度中央防災無線網広域イーサネット回線の賃貸借等内閣府 | 1,855万円 |
| 2023年4月3日 | 「失効旅券情報ＩＣＰＯ連携対応」業務委嘱外務省 | 90万円 |
| 2023年4月3日 | 衛星携帯電話通信料法務省 | 2,373万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度中央防災無線網インターネット接続サービス等の提供業務内閣府 | 912万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度中央防災無線網広域イーサネット回線（現地対策本部）の賃貸借等内閣府 | 400万円 |
| 2023年4月3日 | 第四次ＬＧＷＡＮ接続サービス契約法務省 | 596万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度から令和７年度環境省ネットワークシステム等に係る回線業務（追加拠点分）環境省 | 725万円 |
| 2023年4月3日 | ＩＰ－ＶＰＮサービス警察庁 | 123万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度中央防災無線網広域イーサネット回線（札幌・熊本）の賃貸借等内閣府 | 256万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年5月1日2021年5月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2010年11月17日 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁 |
表彰など（11件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2022年6月1日 | 気象庁長官表彰気象庁／気象及び防災に関する知識の普及啓発 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | イクメン企業アワード－表彰（特別奨励賞）厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（職業能力開発局長表彰））厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 13.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 29.7%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1986年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
2,282億円