株式会社
株式会社プロモ・ラボ
この会社について
株式会社プロモ・ラボは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2006年2月2日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年に補助金・交付金の記録が1件掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年7月31日付の「平成３０年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金」（中小企業庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2020年までに10件（掲載金額の合計3,560万円）あります。最も新しいものは、2020年3月13日付の外務省との「「日本事情発信ウェブサイト『Ｗｅｂ Ｊａｐａｎ』における広告出稿支援」業務委嘱」です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 10件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年7月31日 | 平成３０年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金中小企業庁 | — |
国の機関との契約（調達）（10件・掲載金額の合計3,560万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年3月13日 | 「日本事情発信ウェブサイト『Ｗｅｂ Ｊａｐａｎ』における広告出稿支援」業務委嘱外務省 | 474万円 |
| 2019年12月17日 | 冬季におけるインターネット広告による外国規格無機使用禁止の広報の業務請負総務省 | 239万円 |
| 2019年11月21日 | 令和元年度「認証紛争解決手続（かいけつサポート）」に関するインターネット広告掲載業務の請負 一式法務省 | 255万円 |
| 2019年11月5日 | 令和元年度「戸籍に記載されていない方へ」インターネット広告業務の請負 一式法務省 | 252万円 |
| 2019年3月12日 | 「日本事情発信ウェブサイト「Ｗｅｂ Ｊａｐａｎ」におけるソーシャルメディア広告出稿」業務委嘱外務省 | 281万円 |
| 2018年10月30日 | 平成３０年度「認証紛争解決手続（かいけつサポート）」に関するインターネット広告掲載業務の請負 一式法務省 | 254万円 |
| 2017年5月17日 | 平成２９年度ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に係るインターネット広告掲載業務の請負法務省 | 329万円 |
| 2017年1月12日 | 平成２８年度ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に係るインターネット広告掲載業務の請負法務省 | 879万円 |
| 2016年10月7日 | 平成２８年度「法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度」インターネット広告業務の請負法務省 | 261万円 |
| 2016年5月17日 | 平成２８年度ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」インターネット広告法務省 | 335万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2006年
従業員数
1～5人未満
売上高
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資本金
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