株式会社
株式会社Ｄｏｓｈｉｎ ＥＣ
この会社について
株式会社Ｄｏｓｈｉｎ ＥＣは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2007年12月5日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに28件（掲載金額の合計2億235万円）あります。最も新しいものは、2024年8月5日付の総務省との「リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制の研修会等の運営補助業務一式」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 28件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（28件・掲載金額の合計2億235万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月5日 | リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制の研修会等の運営補助業務一式総務省 | 389万円 |
| 2024年7月18日 | 令和６年度ＯＥＣＤ／ＮＥＡ関係のワークショップ（ＩＮＲＯＷ）開催支援業務原子力規制委員会 | 659万円 |
| 2024年5月10日 | 第７回日独高齢化シンポジウム運営業務厚生労働省 | 241万円 |
| 2024年1月18日2022年12月15日から | 「『外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム』開催に係る業務」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 902万円 |
| 2023年12月25日 | 「国際会議の運営等」業務委嘱外務省 | 374万円 |
| 2023年11月15日 | 文部科学省主催「Ｇ７ 教育イニシアティブ・シンポジウム（仮）」運営等業務文部科学省 | 1,058万円 |
| 2023年10月24日 | 「『外務省主催国際会議（第２回）』に係る事業」業務委嘱外務省 | 1,093万円 |
| 2023年10月17日 | 令和５年度航空自衛隊幹部学校指揮幕僚課程学生多国間セミナーの通訳等業務防衛省 | 264万円 |
| 2023年10月12日 | 第３回東京イミグレーション・フォーラム会議運営等業務 一式法務省 | 1,584万円 |
| 2023年10月6日 | 第２１回ＡＳＥＡＮ・日本社会保障ハイレベル会合の開催に係る運営等一式厚生労働省 | 809万円 |
| 2023年7月24日 | Ｇ７エンフォーサーズ及びポリシーメーカーズサミット並びにＣＰＲＣ公開セミナーの開催に係る会議運営業務公正取引委員会 | 774万円 |
| 2023年5月23日 | 「日中共同セミナー」運営支援業務 一式財務省 | 122万円 |
| 2023年5月15日 | 「Ｇ７原子力安全セキュリティ・グループ（ＮＳＳＧ）会合の開催に係る会議運営等」業務委嘱外務省 | 857万円 |
| 2023年4月25日 | 中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）第１９回北小委員会等に関する運営業務農林水産省 | 1,309万円 |
| 2023年4月24日 | 「国際裁判機関等インターンシップ支援事業」業務委嘱外務省 | 999万円 |
| 2023年4月3日2023年2月10日から | 「『外務省主催国際会議』会議運営」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 2,607万円 |
| 2023年3月8日 | 「『外務省主催国際会議（第１回）』に係る事業」業務委嘱外務省 | 615万円 |
| 2023年1月18日 | ＡＳＥＡＮ＋３実務者レベル会合開催に係る運営業務 一式財務省 | 758万円 |
| 2022年10月12日 | ＥＳＧフォーラム開催に係る運営関係業務 一式財務省 | 535万円 |
| 2022年9月29日 | 安全保障国際シンポジウム会議運営業務委託防衛省 | 218万円 |
| 2022年9月20日 | 受託教育に係る通訳支援（その１）防衛省 | 2,306万円 |
| 2022年8月25日 | 「『アジア・太平洋国会議員連合（ＡＰＰＵ）第５１回総会』開催に係る業務」業務委嘱外務省 | 144万円 |
| 2022年8月19日 | 「第２２回日本・スペイン・シンポジウム開催に係る会議運営」業務委嘱外務省 | 438万円 |
| 2016年1月20日2015年9月28日から | 世界遺産普及活用推薦事業（同名の記録2件）文部科学省 | 792万円 |
| 2015年9月18日 | 「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」の世界遺産登録に向けた国際専門家会議開催事業文部科学省 | 389万円 |
商号・所在地の変更
国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています（営業GO!が記録を始めた2026年以降の分）。
- 同じ都道府県の中で本店所在地の変更が1回あります。
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2007年
従業員数
5～10人未満
売上高
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資本金
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