株式会社
株式会社メディアアトリエ
この会社について
株式会社メディアアトリエは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1997年1月13日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに50件（掲載金額の合計3億3,902万円）あります。最も新しいものは、2024年6月19日付の外務省との「「東京国際法セミナーの際の国際法研修事業及び関連行事実施」業務委嘱」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 50件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（50件・掲載金額の合計3億3,902万円）
新しい順に40件を表示しています（全50件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月19日 | 「東京国際法セミナーの際の国際法研修事業及び関連行事実施」業務委嘱外務省 | 549万円 |
| 2024年5月30日 | ＳＥＴ ＥＸＰＯ ２０２４における日本パビリオンの展示等に係る業務の請負総務省 | 1,375万円 |
| 2024年5月29日 | 「国際文化事業関係者招へい接遇」業務委嘱外務省 | 2,449万円 |
| 2024年4月26日 | 「核軍縮に関する国際会議の開催に係る会議運営・招へい」業務委嘱外務省 | 1,485万円 |
| 2024年4月12日 | 中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）第２０回北小委員会等運営支援業務農林水産省 | 851万円 |
| 2024年2月8日 | 「『第７回中東における暴力的過激主義対策に関する対話』訪日招へい」業務委嘱外務省 | 522万円 |
| 2024年1月26日 | 第２２回ＯＥＣＤ／Ｊａｐａｎセミナー開催支援業務 一式文部科学省 | 314万円 |
| 2024年1月24日 | 教育政策研究に関するワークショップの実施支援業務 一式文部科学省 | 247万円 |
| 2024年1月24日 | 「在米日系人リーダー招へいプログラム」業務委嘱外務省 | 596万円 |
| 2023年11月10日 | 「ウクライナ汚職対策タスクフォース第一回専門家会合」会議運営等業務の委託 一式法務省 | 823万円 |
| 2023年7月7日 | 「食品健康影響評価に関する国際共同シンポジウム」の運営等業務内閣府 | 329万円 |
| 2023年7月3日 | 国際知財司法シンポジウム２０２３運営等業務法務省 | 348万円 |
| 2023年6月23日 | 国際平和協力本部事務局主催「国際平和協力シンポジウム」開催に係る運営業務内閣府 | 842万円 |
| 2023年6月1日 | 日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合・Ｇ７司法大臣会合司法外交閣僚フォーラム開催記念特別イベント等において法務総合研究所が実施する行事の開催準備等業務 一式法務省 | 329万円 |
| 2023年5月29日 | 国連シニアミッションリーダーズコース（ＳＭＬ）参加者との意見交換会の運営等業務委託防衛省 | 183万円 |
| 2023年4月25日 | 大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）のｅＢＣＤ（電子漁獲証明制度）技術作業部会及びＣＤＳ（漁獲証明制度）作業部会並びに統合監視取締作業部会運営支援業務農林水産省 | 1,073万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度 日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務内閣官房 | 2,985万円 |
| 2023年2月27日 | 「『在米日系人リーダー招へいプログラム』接遇等業務」業務委嘱外務省 | 426万円 |
| 2023年2月3日 | 「中東・北アフリカ地域における親日派・知日派招へい」業務委嘱外務省 | 643万円 |
| 2023年1月30日 | 北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）第７回委員会会合等の運営支援業務農林水産省 | 1,500万円 |
| 2023年1月26日 | 「在加日系人リーダー招へいプログラム」業務委嘱外務省 | 249万円 |
| 2022年11月29日 | 令和４年度国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援内閣官房 | 732万円 |
| 2022年7月11日 | 令和４年度 ＣＩＩＰワークショップの開催・運営等支援業務内閣官房 | 135万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度 日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務内閣官房 | 2,137万円 |
| 2021年11月29日 | 令和３年度国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援内閣官房 | 199万円 |
| 2021年11月18日 | 地方連携推進フォーラムの開催運営業務消費者庁 | 588万円 |
| 2021年9月6日 | 令和３年度国際消防防災フォーラム運営等業務総務省 | 628万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度輸出環境整備推進委託事業（規制担当官招へい事業）農林水産省 | 1,954万円 |
| 2020年12月25日 | 国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援内閣官房 | 187万円 |
| 2020年8月11日 | 拉致問題に関する国際発信ビデオメッセージの制作等業務内閣府 | 412万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度先端技術を活用した日本文化の魅力発信事業運営業務文部科学省 | 324万円 |
| 2020年2月25日 | 「在米日系人リーダー招へいプログラム接遇等」業務委嘱外務省 | 498万円 |
| 2020年1月10日 | 「日米安保条約関連行事出席者の招へい」業務委嘱外務省 | 151万円 |
| 2019年11月27日 | 「在日米軍オリエンテーション・プログラム開催関連」業務委嘱外務省 | 467万円 |
| 2019年10月8日 | 令和元年度教育改革国際シンポジウムに関する支援業務 一式文部科学省 | 410万円 |
| 2019年7月31日2018年7月30日から | 国際会議運営等業務委託 １式（同名の記録2件）気象庁 | 1,110万円 |
| 2019年2月27日 | ＭＩＰＩＭ ＣＡＮＮＥＳ２０１９に係る会議準備・運営等業務国土交通省 | 166万円 |
| 2018年12月28日 | 「在日米軍オリエンテーション・プログラム開催関連業務」業務委嘱外務省 | 471万円 |
| 2018年12月28日 | 「『中東における暴力的過激主義対策に関する対話』訪日招へい業務」業務委嘱外務省 | 619万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1997年
従業員数
5～10人未満
売上高
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資本金
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