株式会社
株式会社ヒップ
この会社について
株式会社ヒップは、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1989年4月26日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに66件（掲載金額の合計2億9,528万円）あります。最も新しいものは、2024年7月9日付の総務省との「緊急一時避難施設指定推進アドバイザー派遣に関する業務請負 一式」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は1%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 66件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（66件・掲載金額の合計2億9,528万円）
新しい順に40件を表示しています（全66件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月9日 | 緊急一時避難施設指定推進アドバイザー派遣に関する業務請負 一式総務省 | 105万円 |
| 2024年7月1日 | 避難実施要領のパターン作成推進支援業務の請負 一式総務省 | 355万円 |
| 2024年6月28日 | 令和６年度「地域おこし協力隊ブロック別会議」等の開催支援業務の請負総務省 | 957万円 |
| 2024年5月28日 | 国民保護パートナー制度による県主導訓練の高度化事業支援業務総務省 | 329万円 |
| 2024年5月17日 | 令和６年度市町村支援技術者養成事業農林水産省 | 975万円 |
| 2023年12月26日 | 令和５年度優良少年消防クラブ・指導者彰（フレンドシップ）に関する業務請負総務省 | 416万円 |
| 2023年9月21日 | 専門家との会合における会議場等借上等警察庁 | 116万円 |
| 2023年7月27日 | 令和５年度「地域おこし協力隊員等の初任者を対象とした研修」及び「地域おこし協力隊ステップアップ研修」開催支援業務の請負総務省 | 345万円 |
| 2023年7月10日 | スポーツ文化ツーリズムアワード２０２３選考等事業文部科学省 | 337万円 |
| 2023年7月7日 | 避難実施要領のパターン作成推進支援業務の請負総務省 | 518万円 |
| 2023年4月18日 | 「令和５年度災害マネジメント総括支援員等研修」の運営業務総務省 | 396万円 |
| 2023年4月3日 | 全国市町村長サミット２０２３ 運営業務総務省 | 646万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度初任者研修会に係る会場借上一式厚生労働省 | 302万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度に開催する電波資源拡大のための研究開発等の成果発表会等の運営に関する事務請負総務省 | 2,165万円 |
| 2022年10月5日 | 令和４年度高等学校各教科等教育課程研究協議会（職業に関する教科）東京都会場の借用について文部科学省 | 155万円 |
| 2022年8月26日 | 「スポーツ文化ツーリズムアワード２０２２選考等事業」実施業務文部科学省 | 284万円 |
| 2022年8月26日 | 消防機関の違反是正の実効性向上支援業務一式総務省 | 180万円 |
| 2022年8月3日 | 令和４年度「特定地域づくり事業協同組合制度」ブロック説明会及び意見交換会開催の請負総務省 | 528万円 |
| 2022年7月22日 | 会議場の借上等警察庁 | 99万円 |
| 2022年6月10日 | 医政局医事課会議に係る会場借上一式厚生労働省 | 317万円 |
| 2022年6月10日 | 医政局看護課検討会に係る会場借上一式厚生労働省 | 358万円 |
| 2022年5月11日 | 令和４年度「地域おこし協力隊員等の初任者を対象とした研修」及び「地域おこし協力隊ステップアップ研修」開催支援業務の請負総務省 | 349万円 |
| 2022年4月18日 | 「令和４年度災害マネジメント総括支援員等研修」の運営業務総務省 | 289万円 |
| 2022年4月1日 | 全国市町村長サミット２０２２ 運営業務総務省 | 454万円 |
| 2021年12月21日 | 令和３年度「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」オンライン説明会開催の請負総務省 | 359万円 |
| 2021年9月21日 | 令和３年度多頭飼育対策推進モデル事業運営支援業務環境省 | 1,025万円 |
| 2021年9月9日 | 令和３年度犯罪被害者週間イベント運営業務警察庁 | 378万円 |
| 2021年8月17日 | 「スポーツ文化ツーリズムアワード２０２１選考等事業」実施業務文部科学省 | 167万円 |
| 2021年8月4日 | 令和３年度「地域おこし協力隊員等の初任者を対象とした研修」及び「地域おこし協力隊ステップアップ研修」開催支援業務の請負総務省 | 570万円 |
| 2021年7月30日 | 第２６回防災まちづくり大賞に関する業務請負総務省 | 598万円 |
| 2021年7月12日 | 避難実施要領のパターン作成推進支援業務に係る請負総務省 | 262万円 |
| 2021年5月28日 | 教員向け法教育セミナー運営等業務 一式法務省 | 299万円 |
| 2021年4月9日 | 令和３年度災害マネジメント総括支援員等研修総務省 | 268万円 |
| 2021年4月7日 | 防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託警察庁 | 359万円 |
| 2020年12月9日 | 令和２年度高齢社会フォーラム運営業務内閣府 | 694万円 |
| 2020年10月19日 | 「スポーツ文化ツーリズムアワード２０２０選考等事業」実施業務文部科学省 | 155万円 |
| 2020年10月9日 | 意欲ある農業者を対象にした土づくりセミナーの実施業務（同名の記録2件）農林水産省 | 363万円 |
| 2020年10月6日 | 第７０回“社会を明るくする運動”更生保護関係者の座談会における映像撮影等業務の請負 一式法務省 | 58万円 |
| 2020年9月24日 | 令和２年度「犯罪被害者週間」にあわせた集中的啓発事業運営業務警察庁 | 526万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 管理職に占める女性の割合
- 1%（管理職1人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1989年
従業員数
5～10人未満
売上高
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資本金
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