株式会社
株式会社日本国際放送
この会社について
株式会社日本国際放送は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2008年4月4日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計62万円）掲載されています。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに19件（掲載金額の合計5億8,869万円）あります。最も新しいものは、2023年9月28日付の外務省との「「Ｇ７広島サミット事後広報動画の制作及び発信」業務委嘱」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 19件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・ＮＨＫの委託による外国人向けテレビジョン国際放送番組の制作、送出、受信環境整備 ・外国人向け独自番組の制作、放送、販売 等
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計62万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| — | 令和４年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（映像制作等支援）経済産業省 | 62万円 |
国の機関との契約（調達）（19件・掲載金額の合計5億8,869万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年9月28日 | 「Ｇ７広島サミット事後広報動画の制作及び発信」業務委嘱外務省 | 2,194万円 |
| 2023年7月26日 | 「開発協力広報動画の制作及びプロモーション事業」業務委嘱外務省 | 1,670万円 |
| 2023年7月11日 | 令和５年度日ＡＳＥＡＮ環境協力に関する映像コンテンツ制作及び放映等委託業務環境省 | 379万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務環境省 | 593万円 |
| 2022年6月13日 | アジア健康構想及びアフリカ健康構想に係る国内外向け広報資料の作成内閣官房 | 990万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務環境省 | 578万円 |
| 2021年12月17日 | 令和３年度外部メディアによる希少種取引規制の普及啓発業務環境省 | 385万円 |
| 2021年10月21日 | 「海外向け政策広報動画制作」業務委嘱外務省 | 500万円 |
| 2021年10月1日 | 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関するレガシー発信動画の調査内閣官房 | 5,335万円 |
| 2021年8月5日 | 「アジアＴＶ各局を通じた発信：コンテンツの制作及び放送」業務委嘱外務省 | 660万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務環境省 | 884万円 |
| 2020年10月26日 | 令和２年度ワシントン条約及び種の保存法等普及啓発用ウェブサイト作成業務環境省 | 1,099万円 |
| 2020年9月15日 | 令和２年度海外向けテレビ番組用映像等制作及び放映業務復興庁 | 5,999万円 |
| 2019年6月13日 | 令和元年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業（日本産食材サポーター店及び海外日本料理人技能認定者等の能力向上のためのセミナー・講習会及びコンテストの実施事業）農林水産省 | 8,800万円 |
| 2018年6月1日 | 平成３０年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食・食文化魅力発信（外国人による日本料理コンテスト）農林水産省 | 5,182万円 |
| 2018年3月30日 | 平成２９年度輸出促進緊急対策事業のうちＴＰＰ・ＥＵ等需要拡大緊急対策委託事業（最新の映像技術等を活用した日本食のＰＲ）農林水産省 | 8,586万円 |
| 2017年6月15日 | 「日本の中小企業紹介」映像コンテンツの制作および放送日本貿易振興機構 | 1,078万円 |
| 2016年8月19日 | 平成２８年度食文化魅力発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち海外メディア活用型魅力発信事業（欧州等）農林水産省 | 6,966万円 |
| 2015年6月29日 | 平成２７年度日本食・食文化の世界的普及プロジェクトのうち海外メディアに対する国内の取組紹介（北米・ＥＵ）農林水産省 | 6,991万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 8.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 6.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 69.6%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2008年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
-