株式会社
株式会社ロフトワーク
この会社について
株式会社ロフトワークは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2000年2月17日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2022年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計3億7,453万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年9月9日付の「令和４年度「デザイン経営導入支援事業」」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに14件（掲載金額の合計3億6,563万円）あります。最も新しいものは、2024年4月11日付の文部科学省との「令和６年度 新時代の学びを実現する学校施設整備・活用推進プラットフォーム運用業務委託」です。
このほか、表彰など1件、特許出願2件の記録があります。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 14件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
Ｗｅｂ制作、映像制作、印刷物制作、その他デザイン関連サービス
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計3億7,453万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月9日 | 令和４年度「デザイン経営導入支援事業」経済産業省 | 759万円 |
| 2022年7月21日 | デザイン経営を用いた共創による知財活用推進事業経済産業省 | 989万円 |
| 2019年6月24日 | 平成３１年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）【株式会社ロフトワーク】経済産業省 | 907万円 |
| 2016年3月29日 | ふるさと名物応援事業費補助金（ＴＰＰ対策ＪＡＰＡＮブランド等プロデュース支援事業）経済産業省 | 1億4,999万円 |
| 2015年4月24日 | ふるさと名物応援事業（ＪＡＰＡＮブランドプロデュース支援事業）経済産業省 | 9,800万円 |
| 2014年4月25日 | 小規模事業者等ＪＡＰＡＮブランド育成・地域産業資源活用支援補助金（ＪＡＰＡＮブランドプロデュース支援事業）経済産業省 | 9,998万円 |
国の機関との契約（調達）（14件・掲載金額の合計3億6,563万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月11日 | 令和６年度 新時代の学びを実現する学校施設整備・活用推進プラットフォーム運用業務委託文部科学省 | 2,719万円 |
| 2024年4月5日 | 令和６年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（地域将来ビジョン調査・広報事業）資源エネルギー庁 | 8,778万円 |
| 2023年12月18日 | 令和５年度被災地域の経済産業活性化対策調査（福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査事業）情報処理推進機構 | 1,593万円 |
| 2023年10月4日 | 研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ情報発信の拠点形成に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,500万円 |
| 2023年9月13日 | 令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）経済産業省 | 1,397万円 |
| 2023年5月8日 | 令和５年度 新時代の学びを実現する学校施設整備・活用推進プラットフォーム運用業務委託事業文部科学省 | 2,806万円 |
| 2022年10月20日 | 研究開発型スタートアップ支援事業Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ情報発信に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,498万円 |
| 2022年10月14日 | 令和４年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）（株式会社ロフトワーク）経済産業省 | 2,468万円 |
| 2022年8月24日 | 令和４年度 新時代の学びを実現する学校施設整備・活用推進プラットフォーム構築・運用業務委託事業文部科学省 | 2,790万円 |
| 2020年11月5日 | 令和２年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（地域活性化に資する高度デザイン人材の活動の在り方に関する調査研究）経済産業省 | 981万円 |
| 2018年11月29日 | 平成３０年度北海道の魅力発信による消費拡大事業（地域への専門家（国内外のデザイナー等）派遣による魅力発信）経済産業省 | 4,995万円 |
| 2018年9月21日 | 特許庁における「デザイン経営」実践のための支援事業 一式特許庁 | 1,998万円 |
| 2017年1月12日 | 「ジャパン・ハウスの自走化に向けた制度設計に関する調査検討」業務委嘱外務省 | 1,080万円 |
| 2016年9月30日 | 平成２８年度産業技術調査事業（社会課題及び技術シーズを基点としたビジネスモデルの構築に係る調査）経済産業省 | 1,960万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2000年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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