社会システム株式会社
この会社について
社会システム株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1978年8月22日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2021年から2023年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計2,418万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年1月30日付の「令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに77件（掲載金額の合計7億2,114万円）あります。最も新しいものは、2024年7月16日付の農林水産省との「令和６年度農村生活環境整備及び農業集落排水事業の費用対効果分析に係る検討委員会運営等支援業務」です。
このほか、表彰など2件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は2%です。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 77件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計2,418万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年1月30日 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金厚生労働省 | 898万円 |
| 2021年11月17日 | 障害者総合福祉推進事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 1,521万円 |
国の機関との契約（調達）（77件・掲載金額の合計7億2,114万円）
新しい順に40件を表示しています（全77件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月16日 | 令和６年度農村生活環境整備及び農業集落排水事業の費用対効果分析に係る検討委員会運営等支援業務農林水産省 | 413万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務環境省 | 935万円 |
| 2023年11月28日 | スポーツジム等におけるパーソナルトレーニングに関する法制度、規格基準及び資格制度等の調査（日本、米国及びドイツ）消費者庁 | 286万円 |
| 2023年10月16日 | 理容所及び美容所の重複開設、美容師養成施設の教育状況等に関する実態調査一式厚生労働省 | 438万円 |
| 2023年7月26日 | 下水道機械工事における労務費調査及び下水道事業における調達に関する実態調査の資料等作成補助業務国土交通省 | 371万円 |
| 2023年4月26日 | 教育データや取組事例等の共有に関する調査等 一式文部科学省 | 605万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務環境省 | 855万円 |
| 2023年3月22日 | 国家公務員の健康管理にあたっての民間実態調査等業務人事院 | 289万円 |
| 2022年12月27日 | 令和４年度「文化行政調査研究」諸外国の文化行政の基礎情報に関する調査文部科学省 | 175万円 |
| 2022年12月20日 | 義務教育に関する意識に係る調査研究事業文部科学省 | 1,478万円 |
| 2022年12月8日 | 旅費等実態調査（国外への引越料金に関する実態） 一式財務省 | 297万円 |
| 2022年12月1日 | 令和４年度石綿事前調査結果電子報告システムのデータ利活用に関する調査業務環境省 | 490万円 |
| 2022年12月1日 | 令和４年度災害廃棄物処理計画実効性検証業務環境省 | 273万円 |
| 2022年8月2日 | 令和４年度動物愛護管理行政事務提要作成業務環境省 | 272万円 |
| 2022年7月13日2019年9月3日から | 下水道機械設備工事における労務費調査及び下水道事業における調達に関する実態調査の資料等作成補助業務（同名の記録3件）国土交通省 | 1,034万円 |
| 2022年7月8日 | 令和４年度 沖縄本島における陸上交通体系の在り方検討調査内閣府 | 660万円 |
| 2022年4月15日 | 首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務内閣府 | 3,630万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務環境省 | 825万円 |
| 2022年2月10日 | 欧米における無線ＬＡＮ等の技術基準及び認証に係る測定方法に関する調査検討の請負総務省 | 2,530万円 |
| 2021年12月1日 | 令和３年度産業経済研究委託事業（国内外の電動キックボードに関する調査）経済産業省 | 616万円 |
| 2021年10月26日 | 令和３年度阿蘇くじゅう国立公園持続的な自転車利用ポテンシャル調査業務環境省 | 417万円 |
| 2021年9月30日 | 幹線鉄道の効果的・効率的な整備・運行手法の検討国土交通省 | 6,999万円 |
| 2021年8月18日 | ＡＴ限定免許の在り方に関する調査研究警察庁 | 1,595万円 |
| 2021年8月3日 | 令和３年度 自動車の交通流動に関する分析・検討業務国土交通省 | 1,496万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務環境省 | 934万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務国土交通省 | 956万円 |
| 2021年1月14日 | 令和２年度出退庁簿集計作業のための支援ツール（ｘｏＢｌｏｓ）シナリオ作成業務環境省 | 239万円 |
| 2020年11月25日 | 多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する調査研究警察庁 | 792万円 |
| 2020年10月20日 | 令和２年度 道路関係計数の合理的なデータ処理に関する検討業務国土交通省 | 1,496万円 |
| 2020年10月1日 | 車両の積載重量等の見直しに係る調査研究警察庁 | 855万円 |
| 2020年7月13日 | 新たな道路交通需要推計の適用に関する検討業務国土交通省 | 2,497万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務国土交通省 | 1,650万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務環境省 | 660万円 |
| 2019年6月17日 | 道路ネットワークにおける交通量配分手法に関する検討業務国土交通省 | 1,694万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務環境省 | 648万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度ＵＮ Ｒ１１７－０２騒音要件適合タイヤ普及促進策検討等の調査業務環境省 | 778万円 |
| 2018年10月12日 | 一定のワゴン型乗用車を運転するための免許制度の在り方に関する走行実験警察庁 | 238万円 |
| 2018年5月7日 | 「規制改革実施計画に適切に対応するための免許制度の在り方に関する調査研究」警察庁 | 1,890万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 15年
- 労働者に占める女性の割合
- 32%
- 管理職に占める女性の割合
- 2%（管理職6人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1978年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
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