株式会社
株式会社矢野経済研究所
この会社について
株式会社矢野経済研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1960年1月22日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2022年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計4,877万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年8月3日付の「令和４年度次世代放射光施設利活用による中小企業価値創造促進支援事業」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに107件（掲載金額の合計12億2,498万円）あります。最も新しいものは、2024年8月28日付の農林水産省との「令和６年度農業資材に関する国内外調査委託事業」です。
このほか、表彰など1件、特許出願2件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は23%です。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 107件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計4,877万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年8月3日 | 令和４年度次世代放射光施設利活用による中小企業価値創造促進支援事業経済産業省 | 2,759万円 |
| 2019年7月18日 | 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム：南部ビンズオン省でのスマート教育インフラ及びデジタル教育コンテンツ輸出に向けた事業実施可能性調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 1,277万円 |
| 2019年6月26日 | 令和元年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）（株式会社矢野経済研究所）経済産業省 | 841万円 |
国の機関との契約（調達）（107件・掲載金額の合計12億2,498万円）
新しい順に40件を表示しています（全107件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月28日 | 令和６年度農業資材に関する国内外調査委託事業農林水産省 | 597万円 |
| 2024年8月22日 | 令和６年度プラスチックを使用した被覆肥料代替技術への転換に向けた調査等委託事業農林水産省 | 462万円 |
| 2024年8月8日 | 令和６年度電動建機の普及促進に向けた課題調査委託業務環境省 | 626万円 |
| 2024年4月19日 | 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラムの公募プロセスの業務運営・改善提案等に係る調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2024年4月8日 | 令和６年度電動建機等に関する事例調査及び政策検討等のための調査委託業務環境省 | 1,195万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度食品産業経営合理化推進委託事業農林水産省 | 2,955万円 |
| 2024年1月10日 | 令和５年度産業経済研究委託事業（電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業）経済産業省 | 297万円 |
| 2023年11月13日 | 日本標準職業分類改定のための調査研究（事務従事者の実態把握）の請負総務省 | 605万円 |
| 2023年11月8日 | 令和５年度緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の流出防止等に関する調査委託事業農林水産省 | 750万円 |
| 2023年11月2日 | 令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（水上設置遊具の安全に関する調査等）経済産業省 | 773万円 |
| 2023年9月21日 | 令和５年度「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で規定する、宝石・貴金属等取扱事業者に係る履行調査の調査票発送、回収及びデータ分析業務資源エネルギー庁 | 100万円 |
| 2023年9月6日 | 令和５年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究内閣官房 | 759万円 |
| 2023年7月18日 | 令和５年度産業経済研究委託事業（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の改正に向けた木材関連製品の流通等に係る調査）経済産業省 | 990万円 |
| 2023年7月18日 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ドイツにおけるガス利用の節約に関する調査）資源エネルギー庁 | 1,084万円 |
| 2023年7月3日 | 令和５年度食肉需給構造分析調査委託事業農林水産省 | 784万円 |
| 2023年6月30日 | 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム脱炭素社会実現に向けた革新的な熱交換技術・伝熱技術の活用に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2023年6月27日 | 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業再生可能エネルギー分野の研究開発に取り組む中小企業等（スタートアップ企業を含む）の事業化促進に向けた市場・動向調査及びビジネスマッチング等の実施国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2023年6月22日 | 令和５年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務環境省 | 2,299万円 |
| 2023年4月7日 | 令和５年度 イノベーションの推進及びスタートアップ・エコシステムの構築に向けた調査内閣府 | 3,769万円 |
| 2023年2月21日 | 新エネルギー技術研究開発洋上ウィンドファーム開発支援事業着床式洋上風力発電の着実な導入に向けた技術動向調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2022年12月19日 | 先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第２期）次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 984万円 |
| 2022年11月11日 | 令和４年度商取引・サービス環境の適正化等に係る事業（民間主導による企業の会計業務におけるクレジットカード決済データ流通の促進に係る調査事業）経済産業省 | 770万円 |
| 2022年10月18日 | 令和４年度昆虫の輸出に係る規制調査委託事業農林水産省 | 896万円 |
| 2022年9月20日 | 令和４年度重要技術管理体制強化事業（重要製品における鉱物使用量調査）経済産業省 | 1,173万円 |
| 2022年9月15日 | 令和４年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務環境省 | 2,509万円 |
| 2022年9月15日 | 地方公共団体における働き方改革等の推進に関する調査研究事業の請負総務省 | 1,006万円 |
| 2022年8月16日 | 民間企業における海外留学制度に関する調査・分析業務人事院 | 440万円 |
| 2022年8月12日 | 民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究内閣官房 | 495万円 |
| 2022年8月1日 | 日本標準職業分類改定のための基礎的調査研究総務省 | 3,300万円 |
| 2022年7月15日 | —経済産業省 | 858万円 |
| 2022年6月22日 | 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業再生可能エネルギー分野の研究開発に取り組む中小企業等向け事業化促進支援に係るデータ収集業務及びビジネスマッチング等の実施国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2022年5月17日 | 企業を中心としたＤＸ推進に関する調査情報処理推進機構 | 4,378万円 |
| 2022年3月4日 | 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業新エネ・中小スタートアップ支援制度の公募対象となる再生可能エネルギー等の研究開発動向に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2021年11月18日 | 令和３年度テレワーク時における通信環境と諸手当等実態調査の請負総務省 | 1,087万円 |
| 2021年10月27日 | 研究開発型スタートアップにおける標準化活動の実態調査・支援国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,500万円 |
| 2021年10月6日 | ＳＢＩＲ推進プログラム２０２１年度「ＳＢＩＲ推進プログラム」新規採択に関する業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 800万円 |
| 2021年8月25日 | 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業フェーズＤ２０２２年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」公募対象となるバイオマスエネルギーの研究開発動向に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,000万円 |
| 2021年7月29日 | 令和３年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（リサイクル炭素繊維の評価手法や採用状況に関する国際動向調査））経済産業省 | 1,482万円 |
| 2021年7月7日 | 令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度の実証に関する調査）経済産業省 | 825万円 |
| 2021年7月2日 | 令和３年度鉱物資源の安定供給確保のための鉱物資源等取引環境の適正化に係る事業（鉱物資源を扱う事業者を対象とした実体把握調査）資源エネルギー庁 | 997万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 37.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 23%（管理職88人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員11人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
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企業概要
設立
1960年
従業員数
100～300人未満
売上高
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資本金
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