株式会社
東急電鉄株式会社
この会社について
東急電鉄株式会社は、東京都に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は2019年4月25日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2023年までに補助金・交付金の記録が17件（掲載金額の合計7億6,438万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年6月28日付の「令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助」（国土交通省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年に3件（掲載金額の合計1万円）あります。最も新しいものは、2022年9月12日付の防衛省との「回数券」です。
このほか、特許出願25件の記録があります。
- 補助金
- 17件
- 国との契約
- 3件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 25件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
鉄軌道事業
補助金・交付金（17件・掲載金額の合計7億6,438万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月28日2023年6月22日から | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 5,871万円 |
| 2022年12月8日2022年7月13日から | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 2億1,867万円 |
| 2022年1月24日2021年10月5日から | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 1億975万円 |
| 2021年3月1日2020年7月17日から | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 2億4,758万円 |
| 2019年9月20日2019年6月17日から | 令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録3件）国土交通省 | 1億2,967万円 |
国の機関との契約（調達）（3件・掲載金額の合計1万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年9月12日2022年4月5日から | 回数券（同名の記録3件）防衛省 | 1万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 2.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 3.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 15.4%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2019年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
-