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株式会社オリエンタルコンサルタンツ

この会社について

株式会社オリエンタルコンサルタンツは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1957年12月24日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2020年から2022年までに補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計1,994万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年10月31日付の「令和4年度沖縄地域MaaS 導入推進調査事業」(経済産業省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2020年から2024年までに101件(掲載金額の合計29億6,680万円)あります。最も新しいものは、2024年7月1日付の環境省との「令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(札幌市・ウランバートル市の寒冷地における環境インフラ導入促進事業)」です。

このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など3件、特許出願19件の記録があります。表彰などでは、2024年7月30日付の「優秀業務等顕彰」が最も新しい記録です。

補助金
2件
国との契約
101件
届出・認定など
4件
表彰など
3件
特許出願
19件

基本情報

企業名
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1千~2千人未満
設立年
1957年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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補助金・交付金(2件・掲載金額の合計1,994万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年10月31日令和4年度沖縄地域MaaS 導入推進調査事業経済産業省800万円
2020年7月17日令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン国・フライアッシュ受入れターミナル整備プロジェクト事業化調査)経済産業省1,194万円

国の機関との契約(調達)(101件・掲載金額の合計29億6,680万円)

新しい順に40件を表示しています(全101件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月1日令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(札幌市・ウランバートル市の寒冷地における環境インフラ導入促進事業)環境省1,600万円
2024年5月21日令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(ケソン市におけるカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素都市形成支援事業)環境省1,700万円
2024年3月7日千両(5)防災施設基本検討防衛省3,131万円
2023年12月19日八重岳(5)通信施設(2198)土木設計防衛省824万円
2023年12月8日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築都市内街路交通をリ・デザインするための技術・政策パッケージの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2億7,198万円
2023年11月28日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築ナラティブで編まれる地域交通コミュニティ形成と人材育成プログラムの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構7,197万円
2023年10月26日大分(5)構内道路整備土木工事等監理業務防衛省9,900万円
2023年9月12日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期における総合調査研究及び事業運営支援業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構9,913万円
2023年8月24日湯布院(5)雨水排水等整備土木設計防衛省770万円
2023年8月4日令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(ウランバートル市のエネルギー転換に向けた脱炭素都市形成支援事業)環境省1,800万円
2023年8月4日令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(バンドン市の建物・交通分野の省エネルギー促進による脱炭素都市形成支援事業)環境省1,500万円
2023年7月28日令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(ケソン市におけるカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素都市形成支援事業)環境省1,500万円
2023年7月21日大分外(5)火薬庫新設等土木設計防衛省2,915万円
2023年7月5日令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(バングラデシュ国・カムラプール複合交通ターミナル案件実施可能調査事業)経済産業省5,967万円
2023年7月3日令和4年度千葉刑務所擁壁詳細設計実施業務・地質調査業務法務省4,950万円
2023年6月15日令和5年度 高速道路における逆走・誤進入の効果的な対策に関する検討業務国土交通省1,988万円
2023年4月19日令和5年度 高速道路に関する交通関連データ整理・交通状況解析業務国土交通省2,274万円
2023年4月3日令和5年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業(EVバス普及に向けた国内技術の経済優位性の見える化(事業モデル立案とその検証))委託業務環境省5,367万円
2022年11月21日民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査蓄電池による風力発電の品質改善国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,962万円
2022年7月21日大分(4)火薬庫新設土木設計防衛省1,573万円
2022年7月8日令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(ケソン市におけるカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素都市形成支援事業)環境省1,900万円
2022年7月8日令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(バンドン市における省エネルギー促進、モビリティ改善による脱炭素都市形成支援事業)環境省1,700万円
2022年7月8日令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(ウランバートル市における寒冷地の建築・再エネ促進による脱炭素都市形成支援事業)環境省1,900万円
2022年5月23日令和4年度高速道路における逆走・誤進入の効果的な対策に関する検討業務国土交通省1,986万円
2022年5月23日令和4年度高速道路に関する交通関連データ整理・交通状況解析業務国土交通省1,999万円
2022年4月8日令和4年度仙台防災枠組の推進に向けた多国間防災協力及び防災技術の海外展開に関する調査業務内閣府1,595万円
2022年4月1日令和4年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業委託業務環境省1億1,889万円
2022年4月1日令和4年度防災分野における海外協力及び関係技術・ノウハウの海外展開に関する広報業務内閣府1,727万円
2022年3月24日日出生台(3補)災害復旧調査検討防衛省5,060万円
2022年3月3日佐世保米軍(3)倉庫新設土木その他工事監理業務防衛省583万円
2022年1月31日施設マネジメントの高度化に向けたインフラ長寿命化調査検討業務防衛省1,070万円
2021年11月4日令和3年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業委託業務環境省2,754万円
2021年9月13日令和3年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(ウランバートル市における寒冷地の建築・再エネ促進による脱炭素都市形成支援事業)環境省1,900万円
2021年9月1日令和3年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(ケソン市における気候変動緩和アクションの実現に向けた脱炭素都市形成支援事業)環境省2,000万円
2021年9月1日令和3年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(バンドン市における省エネルギー促進、交通インフラシステム改善による脱炭素都市形成支援事業)環境省1,800万円
2021年5月19日令和3年度高速道路に関する交通関連データ整理・交通状況解析業務国土交通省1,293万円
2021年5月11日令和3年度 特殊車両の通行に係る適正化検討業務国土交通省3,465万円
2021年3月15日業務用仮設物等の整備の監理業務1 式防衛省3億1,814万円
2021年3月9日施設整備に係る検討業務(その5)防衛省1億1,330万円
2020年12月21日戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)地方部における自動運転サービスの社会実装の実現並びにその恒久的実施に係る調査研究国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,491万円

届出・登録・認定など(4件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録4件)法務省/企業

表彰など(3件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2024年7月30日優秀業務等顕彰防衛省/北大東島(4)施設整備基本検討
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1957年

従業員数

1千~2千人未満

売上高

-

資本金

-