株式会社構造計画研究所
この会社について
株式会社構造計画研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1959年5月6日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに79件（掲載金額の合計28億2,422万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の総務省との「令和６年度「ミリ波帯等における移動通信システムの展開に関する研究開発」」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など3件、特許出願73件の記録があります。表彰などでは、2023年7月18日付の「令和５年度優良工事表彰」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は11%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 79件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 73件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・人工構築物を取り巻く自然現象（地震、津波、風など）の解析やシミュレーション業務 ・情報通信分野でのソフトウェア開発 ・製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ ・人間の意思決定支援分野でのコンサルティング http://www.kke.co.jp/corporate/business/
国の機関との契約（調達）（79件・掲載金額の合計28億2,422万円）
新しい順に40件を表示しています（全79件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | 令和６年度「ミリ波帯等における移動通信システムの展開に関する研究開発」総務省 | 1億2,102万円 |
| 2024年8月8日 | 高周波帯Ｖ２Ｘの実現に向けたセルフリーモビリティネットワークの研究開発総務省 | 898万円 |
| 2024年7月26日 | 令和６年度有効応力解析による礫質土地盤等を対象にした遠心模型実験のシミュレーション解析原子力規制委員会 | 1,760万円 |
| 2024年7月3日 | 令和６年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討原子力規制委員会 | 1億2,430万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 放送用電波伝搬シミュレータに係る保守業務（同名の記録2件）総務省 | 2,519万円 |
| 2023年10月27日 | 令和５年度有効応力解析による礫質土地盤を対象にした遠心模型実験のシミュレーション解析原子力規制委員会 | 979万円 |
| 2023年9月20日 | 「電波法関係審査基準（伝搬障害防止区域指定制度）における対流圏反射及び山岳回折に係る審査基準の追加に関する調査検討」の請負総務省 | 3,388万円 |
| 2023年9月6日 | 令和５年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面２次元流体解析原子力規制委員会 | 1,540万円 |
| 2023年8月30日 | 輸送能力評価モデルの改修防衛省 | 1,190万円 |
| 2023年5月29日 | 放送用電波伝搬シミュレータの調達（令和５年度）総務省 | 3,740万円 |
| 2023年5月17日2022年9月9日から | 定量分析ツールの機能拡張役務（同名の記録2件）防衛省 | 1億7,435万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討原子力規制委員会 | 8,470万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | 仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発（同名の記録2件）総務省 | 9,701万円 |
| 2023年4月3日 | （再度公告）令和５年度 不確実さを考慮した原子炉建屋の地震応答解析とその結果の統計処理原子力規制委員会 | 2,860万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | リアルタイムアプリケーションを支える動的制御型周波数共用技術に関する研究開発（同名の記録2件）総務省 | 6,000万円 |
| 2023年4月1日 | 令和５年度「原子力防災資機材総合管理システム」サービスの提供内閣府 | 304万円 |
| 2022年10月20日 | 「石油タンク地震・津波被害シミュレータ（全国版）」等の改修総務省 | 990万円 |
| 2022年10月5日 | 戦略策定調査事業水素エネルギー等と電力システムとの統合解析技術に係る調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,800万円 |
| 2022年8月26日 | 令和４年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面２次元解析原子力規制委員会 | 605万円 |
| 2022年8月8日 | 令和４年度官庁施設におけるＡＩ等を活用した設備設計の品質確保に関する検討業務国土交通省 | 2,475万円 |
| 2022年7月28日 | 広域警備能力評価モデルの作成防衛省 | 3,276万円 |
| 2022年7月12日 | 放送用電波伝搬シミュレータの調達総務省 | 6,820万円 |
| 2022年7月6日 | —経済産業省 | 2,970万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討原子力規制委員会 | 1億3,970万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度「原子力防災資機材総合管理システム」サービスの提供内閣府 | 304万円 |
| 2022年4月1日 | 第５世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発総務省 | 1億1,880万円 |
| 2022年2月1日 | まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた３Ｄ都市モデルを活用した民間サービス創出型ユースケース開発業務（都市計画・まちづくり：歩行者移動・回遊行動シミュレーション）国土交通省 | 3,500万円 |
| 2021年12月10日 | 定量分析ツールの作成役務防衛省 | 5,445万円 |
| 2021年11月8日 | 令和３年度不確実さを考慮した原子力施設の地震応答解析とその結果の統計処理原子力規制委員会 | 3,080万円 |
| 2021年11月5日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）合流支援（本線隙間狙い）システム検証のためのシミュレーション環境構築および分析国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,999万円 |
| 2021年10月5日 | 令和３年度官庁施設におけるＡＩ等を活用した設備設計の品質確保に関する検討業務国土交通省 | 2,365万円 |
| 2021年9月17日 | 土砂災害の未然防止のためのＶＨＦ帯周波数共用型テレメトリーシステムの調査検討の請負総務省 | 1,892万円 |
| 2021年7月16日 | リアルアプリケーションを支える動的制御型周波数共用技術に関する研究開発総務省 | 3,000万円 |
| 2021年6月4日 | 令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（海外の洋上風力発電設備に関する運用実態調査）経済産業省 | 1,265万円 |
| 2021年5月25日 | 令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備に関する技術基準見直し等に関する調査）経済産業省 | 3,245万円 |
| 2021年4月8日 | 令和３年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する解析検討原子力規制委員会 | 1億2,540万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年7月18日 | 令和５年度優良工事表彰国土交通省／令和４年度官庁施設におけるＡＩ等を活用した設備設計の品質確保に関する検討業務 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 13年
- 労働者に占める女性の割合
- 41.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 11%（管理職98人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員15人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1959年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
10億円