株式会社フォーバル
この会社について
株式会社フォーバルは、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1980年9月18日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2024年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計1,300万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年6月10日付の「令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金」（総務省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2021年までに2件（掲載金額の合計7,469万円）あります。最も新しいものは、2021年12月22日付の総務省との「インドネシア共和国における日本企業の郵便関連機材の導入可能性に関する調査研究の請負（再度公告）」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など2件、特許出願63件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は46%です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 2件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 63件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・情報通信コンサルティング（IP統合システム、情報セキュリティ、web構築など） ・経営コンサルティング（総合コンサル、海外進出支援、人材・教育、環境など）
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計1,300万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月10日 | 令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金総務省 | 1,300万円 |
国の機関との契約（調達）（2件・掲載金額の合計7,469万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年12月22日 | インドネシア共和国における日本企業の郵便関連機材の導入可能性に関する調査研究の請負（再度公告）総務省 | 4,499万円 |
| 2016年11月22日 | 平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業（インドにおける投資促進プログラムの活用可能性調査）経済産業省 | 2,970万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2025年3月1日2021年3月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録3件）経済産業省 |
| 2021年4月30日 | 認定経営革新等支援機関経済産業省／法人 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 4.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 28.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 46%（管理職374人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員7人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1980年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
42億円