株式会社ＮＨＫテクノロジーズ
この会社について
株式会社ＮＨＫテクノロジーズは、東京都に本店を置く建設業の会社です。設立は1969年7月23日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに29件（掲載金額の合計17億1,477万円）あります。最も新しいものは、2024年6月14日付の総務省との「「超短波放送（ＦＭ放送）における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討」の請負」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など2件、特許出願28件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 29件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 28件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
ア．委託による放送番組等の制作、放送、配信に係る技術業務 イ．放送番組等の制作技術に係る研究開発の業務 ウ．制作技術に係る映像・音声・照明機器、装置および中継車、スタジオ、編集室、映写室の 賃貸の業務 工．制作技術に係る映像・音声・照明機器、資材、装置の企画、設計、製作・施工およぴ販売 の業務 オ．放送設備その他無線設備の建設およぴ保全 カ．共同受信施設等の建設およぴ保全 キ．放送・電気通信用建物、銅構造物の設計、工事監理、工施および保全 ． ク．放送および無線関係機器の製作、販売ならびに賃貸- ケ．放送およぴ無線に関する国内ならぴに海外における技術提供 コ．放送および電気通信関係の建物、設備等の運用、監視、警備ならびに現境脆?備 サ．無線局の検査点検業務 シ．日本放送協会の業務に係わるコンピューターシステムに関する情報の処理業務 ス．コンピューターおよび情報通信、情報セキュリティに係わるシステムおよび関連機器の 開発、整備・施工、販売、および運用、保守の業務 セ．コンピューターおよび情報通信、情報セキュリティに係わるソフト、プログラムの開発、 整備、販売、サービスの提供、および運用、保守の業務 ソ．コンピューターおよぴ情報通信、情報セキュリティに係わる各種データ処理業務や 調資・研究、情報の提供、コンサルタント、教育訓練の業務 夕．前各号に関連する 一切の業務
国の機関との契約（調達）（29件・掲載金額の合計17億1,477万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月14日 | 「超短波放送（ＦＭ放送）における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討」の請負総務省 | 2,695万円 |
| 2024年5月28日 | ２０２６ 年愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討総務省 | 3,135万円 |
| 2024年5月20日2023年12月5日から | ２０２５年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討（同名の記録2件）総務省 | 4,334万円 |
| 2024年4月1日 | 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和６年度）総務省 | 613万円 |
| 2024年4月1日2023年8月24日から | ５．９ＧＨｚ帯Ｖ２Ｘシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究（同名の記録2件）総務省 | 3億5,750万円 |
| 2023年12月11日 | 令和５年度ＦＭ放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負総務省 | 3,135万円 |
| 2023年6月30日 | 令和５年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「Ｖ－Ｌｏｗ帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負総務省 | 1億4,080万円 |
| 2023年5月23日 | １００Ｖ型業務用液晶ディスプレイ装置一式の調達情報処理推進機構 | 310万円 |
| 2023年4月3日 | 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和５年度）総務省 | 613万円 |
| 2022年12月23日 | 条件不利地域における共聴施設に関する調査研究の請負総務省 | 2,420万円 |
| 2022年12月14日 | ＦＭ放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負総務省 | 3,410万円 |
| 2022年9月22日 | ＴＶＷＳ帯特定ラジオマイクの利用効率向上に関する調査検討の請負総務省 | 3,080万円 |
| 2022年9月1日2019年10月23日から | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負（同名の記録4件）総務省 | 693万円 |
| 2022年6月27日 | 放大ＦＭ跡地を利用する臨時災害放送局の効果的な開設・運用に関する調査検討の請負総務省 | 2,860万円 |
| 2022年6月14日 | 令和４年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「Ｖ－Ｌｏｗ帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負総務省 | 1億5,950万円 |
| 2022年4月25日 | 臨時災害放送局用設備の配備総務省 | 2,970万円 |
| 2022年4月1日 | 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和４年度）総務省 | 613万円 |
| 2021年12月9日 | ５．９ＧＨｚ帯へＶ２Ｘシステムを導入する場合に課題となる既存無線システムに係る周波数移行に必要な方策等の検討総務省 | 1億8,150万円 |
| 2021年4月13日 | ６０ＭＨｚ帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討の請負総務省 | 2,728万円 |
| 2021年4月1日 | 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和３年度）総務省 | 613万円 |
| 2020年11月16日 | 令和２年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用するための技術基準の在り方に関する調査検討」の請負総務省 | 5,720万円 |
| 2015年12月11日 | １．２ＧＨｚ帯放送事業用携帯局の隣接無線システムとの周波数共用に関する調査の請負総務省 | 1,058万円 |
| 2015年9月1日 | 実用衛星を利用した高度広帯域衛星放送方式の送出・送信技術および８Ｋ映像復号技術の実用化にかかる技術の実証の請負総務省 | 3億9,636万円 |
| 2015年6月30日 | 平成２７年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「デジタルコミュニティ放送の周波数共用等に関する技術的条件の検討」の請負総務省 | 6,912万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 56.8%
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員9人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
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企業概要
設立
1969年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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