株式会社ジェイアール東日本企画
この会社について
株式会社ジェイアール東日本企画は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1988年5月9日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2019年から2024年までに補助金・交付金の記録が47件（掲載金額の合計249億7,814万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年3月5日付の「農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業」（農林水産省）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに120件（掲載金額の合計147億2,342万円）あります。最も新しいものは、2024年7月4日付の文部科学省との「令和６年度「大学等修学支援施策推進事業」（『高等教育の修学支援新制度』に関する広報業務）」です。
このほか、表彰など3件、特許出願47件の記録があります。
- 補助金
- 47件
- 国との契約
- 120件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 47件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
1.交通、新聞、雑誌、放送、屋外、映画、ダイレクトメール、インターネットその他各種広告の取扱い及びセールスプロモーション並びにパブリックリレーションズに係る業務 2.広告、広報に関する企画・立案並びに制作 3.情報の収集、計算、統計、分析及び市場調査、広告調査、広告効果の測定並びに情報機器によるプログラムの開発・運営の受託及び情報提供サービス業 4.出版、印刷、写真、映画の企画・立案及び製作並びに出版物、写真フィルム、映画フィルム等の賃貸及び販売 5.著作権、著作隣接権及び工業所有権その他の知的所有権並びにキャラクター及びソフトウェアの取得、利用、管理、賃貸借及び販売並びにその受託 6.展覧会、博覧会、見本市及び各種催物、興行等の企画・立案・実施 7.広告掲出設備の設置及び管理・運営 8.イベントスペース、ショールーム等の施設の設置及び管理・運営 9.旅客鉄道株式会社乗車券用磁気カード及びテレホンカード等の料金前払カードの企画・製作並びに販売 10.事務用品、衣料品、袋物、日用雑貨品及び家庭電化製品の売買並びに斡旋 11.旅行業 12.経営コンサルタント 13.建築物の設計、工事監理及び工事の施工 14.不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業 15.通信販売業務 16.警備業 17.前各号に附帯し、または関連する一切の事業
補助金・交付金（47件・掲載金額の合計249億7,814万円）
新しい順に40件を表示しています（全47件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年3月5日 | 農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業農林水産省 | 9,998万円 |
| 2023年5月26日2022年6月28日から | 農山漁村振興交付金（同名の記録2件）農林水産省 | 9,394万円 |
| 2023年4月21日 | 水産業復興販売加速化支援事業水産庁 | 4億円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金（エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業）経済産業省 | 1億5,878万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）経済産業省 | 1億1,942万円 |
| 2023年4月3日 | 令和４年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）経済産業省 | 24億円 |
| 2023年3月22日 | 食品原材料調達安定化等対策事業／農林水産業と食品産業の連携強化支援事業農林水産省 | 9,995万円 |
| 2022年8月29日 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギー及び固定価格買取制度等に関する広報事業）資源エネルギー庁 | 9,350万円 |
| 2022年6月23日 | 令和４年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した甑島地域の観光活性化に係る調査事業）経済産業省 | 484万円 |
| 2022年5月30日 | 水産業復興販売加速化支援事業費農林水産省 | 4億円 |
| 2022年4月4日 | 令和４年度地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）経済産業省 | 1億8,662万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 24億円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業資源エネルギー庁 | 1億5,483万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（原子力発電施設等立地地域経済支援）資源エネルギー庁 | 4億6,090万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度地域経済産業活性化対策費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）経済産業省 | 1億3,221万円 |
| 2022年4月1日 | 令和３年度補正デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金中小企業庁 | 9億9,944万円 |
| 2021年5月28日 | 令和３年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業）経済産業省 | 1億円 |
| 2021年5月25日 | 令和２年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 20億円 |
| 2021年5月13日2020年5月25日から | 令和２年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 40億円 |
| 2021年4月5日 | 令和３年度地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）経済産業省 | 1億9,364万円 |
| 2021年4月2日 | 令和３年度地域経済産業活性化対策費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）経済産業省 | 1億3,220万円 |
| 2021年4月1日2020年8月27日から | 面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業（補助金）（同名の記録2件）経済産業省 | 10億5,036万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金の交付決定について資源エネルギー庁 | 27億円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業資源エネルギー庁 | 1億5,496万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 27億円 |
| 2020年6月1日 | ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金（特別枠）中小企業庁 | 12億1,812万円 |
| 2020年5月11日2020年3月27日から | 令和元年度補正インバウンド需要拡大推進事業費補助金（外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 4億2,557万円 |
| 2020年4月8日 | 令和２年度地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）経済産業省 | 1億6,600万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 3億820万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度地域経済産業活性化対策費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）経済産業省 | 6,685万円 |
| 2019年4月12日 | 平成３１年度地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 3億6,293万円 |
| 2019年4月12日 | 平成３０年度地域経済産業活性化対策費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）経済産業省 | 1億959万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金資源エネルギー庁 | 1億3,025万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度地域経済産業活性化対策費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）経済産業省 | 9,885万円 |
国の機関との契約（調達）（120件・掲載金額の合計147億2,342万円）
新しい順に40件を表示しています（全120件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月4日 | 令和６年度「大学等修学支援施策推進事業」（『高等教育の修学支援新制度』に関する広報業務）文部科学省 | 2,351万円 |
| 2024年6月26日 | 令和６年度地域経済政策推進事業委託費（浜通りにおけるロケーション誘致等促進事業）経済産業省 | 5,994万円 |
| 2024年6月4日 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（ＣＣＵＳの理解増に向けた広報・広聴）資源エネルギー庁 | 1,970万円 |
| 2024年5月17日 | 令和６年度徳之島世界遺産センター情報発信調査等業務環境省 | 4,290万円 |
| 2024年5月15日 | 令和６年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務環境省 | 1億7,380万円 |
| 2024年4月22日 | 令和６年度みちのく潮風トレイル全線開通５周年記念式典開催等業務環境省 | 255万円 |
| 2024年4月11日 | 令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギー及び固定価格買取制度等に関する広報事業）資源エネルギー庁 | 9,350万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（原子力発電施設等立地地域経済支援）資源エネルギー庁 | 4億7,190万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業農林水産省 | 2,200万円 |
| 2024年3月27日 | 令和５年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち消費者等の理解醸成のための広報④（地域食品産業連携）農林水産省 | 1,000万円 |
| 2024年2月5日 | デジタルサイネージ放映業務委託（雇用環境・均等室）厚生労働省 | 101万円 |
| 2024年1月16日 | 令和６年全国家計構造調査 広報用ポスター他８点デザイン版下及びウェブコンテンツの作成業務の請負総務省 | 5,112万円 |
| 2023年12月6日 | 令和６年経済センサス‐基礎調査 総合広報実施業務の請負総務省 | 2億5,739万円 |
| 2023年11月14日 | 令和５年度日本食・食文化の魅力発信等を通じた水産物等の海外需要開拓委託事業（日ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議等）農林水産省 | 1億円 |
| 2023年8月4日 | 令和５年度地域経済政策推進事業委託費（福島復興の発信に係る作品制作事業）経済産業省 | 1億2,000万円 |
| 2023年6月13日 | 令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギー及び固定価格買取制度等に関する広報事業）資源エネルギー庁 | 1億998万円 |
| 2023年4月20日 | 令和５年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務環境省 | 1億7,708万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業農林水産省 | 3,300万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（原子力発電施設等立地地域経済支援）資源エネルギー庁 | 4億6,145万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度治療と職業生活の両立支援広報事業厚生労働省 | 8,085万円 |
| 2023年3月6日 | 令和５年住宅・土地統計調査のはなし他１点のデザイン版下業務の請負総務省 | 358万円 |
| 2023年1月31日 | 令和４年度磐梯朝日国立公園浄土平地区多言語化解説等整備事業環境省 | 231万円 |
| 2022年11月1日 | 令和４年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務内閣府 | 5,390万円 |
| 2022年10月14日 | 令和４年度北海道における脱炭素型ライフスタイル転換促進等に向けた戦略検討委託業務環境省 | 4,863万円 |
| 2022年10月6日 | 令和４年度ナッジ手法を活用した適切なパレット管理意識の醸成に関する調査委託事業農林水産省 | 499万円 |
| 2022年8月31日 | 令和４年度地域脱炭素推進のためのネットワーク構築委託業務環境省 | 1,053万円 |
| 2022年8月29日 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギー及び固定価格買取制度等に関する広報事業）資源エネルギー庁 | 9,350万円 |
| 2022年6月29日 | 令和４年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成委託業務環境省 | 1億1,307万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度地域経済産業活性化対策委託費（６次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業）経済産業省 | 3億9,262万円 |
| 2022年4月1日 | —経済産業省 | 3億9,262万円 |
| 2022年4月1日 | 年間広告素材の制作業務（新聞広告用素材、雑誌広告用素材及びインターネット広告用等素材）内閣府 | — |
| 2022年4月1日 | 令和４年就業構造基本調査の広報に関する総合企画の実施業務総務省 | 1,498万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度治療と職業生活の両立支援広報事業厚生労働省 | 9,185万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（原子力発電施設等立地地域経済支援）資源エネルギー庁 | 4億6,090万円 |
| 2022年3月18日 | 「新たな沖縄観光サービス創出支援事業（新規高付加価値観光プラン・コンテンツの作成）」（大人のための悠久の沖縄 Ｒｙｕｋｙｕガストロノミーツーリズム）内閣府 | 1,498万円 |
| 2022年2月17日 | 若年者の消費者被害防止のためのＳＮＳを活用した広報に係る企画・実施業務消費者庁 | 2,058万円 |
| 2022年2月7日 | 「新たな在留資格『特定技能』」広報に関する企画・制作業務（ＳＮＳ広告掲載及び動画字幕挿入作業）」業務委嘱外務省 | 770万円 |
| 2022年1月6日 | 消防団員入団促進等に係る交通広告実施業務委託総務省 | 3,672万円 |
| 2022年1月5日 | 令和４年就業構造基本調査 広報用ポスター他７点デザイン版下作成等業務総務省 | 717万円 |
| 2021年12月21日 | 令和３年度奄美群島国立公園等情報発信計画策定業務環境省 | 2,999万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 8.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 7.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 39.2%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1988年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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