株式会社ディー・エヌ・エー
この会社について
株式会社ディー・エヌ・エーは、東京都に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。設立は1999年3月4日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2018年に補助金・交付金の記録が5件(掲載金額の合計6,739万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2018年7月27日付の「平成29年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業」(経済産業省)です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2018年に1件(掲載金額の合計574万円)あります。最も新しいものは、2018年12月21日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業多目的ダム貯水池への流入量予測精度向上に関する調査」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など7件、特許出願490件の記録があります。表彰などでは、2019年4月23日付の「攻めのIT経営銘柄」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は1,089億1,500万円、経常利益は320億5,400万円、期末の従業員数は1,448人でした。売上高は2024年3月期の834億500万円と比べ、30.6%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、任天堂株式会社(13.54%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(11.87%)などがあります。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 1件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 490件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
モバイル向けポータルサイトの企画・運営等
主要な経営指標の推移(5期分)
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数(期末) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,089億1,500万円 | 320億5,400万円 | 223億5,400万円 | 1,879億1,300万円 | 2,940億1,800万円 | 1,448人 |
| 2024年3月期 | 834億500万円 | 44億5,300万円 | △169億9,600万円 | 1,571億1,900万円 | 2,274億9,200万円 | 1,397人 |
| 2023年3月期 | 885億3,000万円 | 75億900万円 | 339億8,800万円 | 1,581億1,300万円 | 2,317億9,400万円 | 1,326人 |
| 2022年3月期 | 930億500万円 | 101億6,100万円 | 132億5,300万円 | 1,778億5,700万円 | 2,390億2,100万円 | 1,264人 |
| 2021年3月期 | 912億100万円 | 82億5,600万円 | 58億3,900万円 | 1,762億600万円 | 2,467億200万円 | 1,251人 |
大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)
- 任天堂株式会社13.54%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社11.87%
- 株式会社日本カストディ銀行4.48%
補助金・交付金(5件・掲載金額の合計6,739万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2018年7月27日2018年6月13日から | 平成29年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業(同名の記録2件)経済産業省 | — |
| — | 令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金経済産業省 | 56万円 |
| — | 令和4年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(映像制作等支援)経済産業省 | 4,000万円 |
| — | 令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金経済産業省 | 2,683万円 |
国の機関との契約(調達)(1件・掲載金額の合計574万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2018年12月21日 | IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業多目的ダム貯水池への流入量予測精度向上に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 574万円 |
届出・登録・認定など(1件)
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2010年9月30日 | 前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁 |
表彰など(7件)
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年4月23日 | 攻めのIT経営銘柄経済産業省/攻めのIT経営に関する取組 |
| 2016年2月26日 | 日本ベンチャー大賞経済産業省/世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したベンチャー経営者を表彰 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録2件)厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 健康経営銘柄-認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 役員に占める女性の割合
- 4%(役員11人)
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1999年
従業員数
1千~2千人未満
売上高
-
資本金
104億円