株式会社エイト日本技術開発
この会社について
株式会社エイト日本技術開発は、岡山県に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1957年5月31日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに67件（掲載金額の合計10億9,465万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の環境省との「令和６年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査委託業務」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など5件、特許出願5件の記録があります。表彰などでは、2023年1月12日付の「令和４年度関東農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は19%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 67件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 5件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
①総合建設コンサルタント（道路・河川・海岸・港湾・空港・上水道・下水道・廃棄物・造園・都市計画・地質・トンネル・農業土木・森林土木など） ②補償コンサルタント（土地調査・土地評価・物件・機械工作物・営業補償・事業損失など） ③測量・計量証明・建築・地質及び土壌汚染調査
国の機関との契約（調達）（67件・掲載金額の合計10億9,465万円）
新しい順に40件を表示しています（全67件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | 令和６年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査委託業務環境省 | 4,840万円 |
| 2024年7月19日 | 令和６年度十津川紀の川直轄管理事業 流量観測及び堆砂量測定業務奈良県吉野郡大淀町他地先令和６年７月２０日 ～ 令和７年２月２４日測量農林水産省 | 1,419万円 |
| 2024年7月9日 | 農業用ダムゲート設備等耐震性能照査業務三重県津市芸濃町河内地内及び愛知県豊田市羽布町地内令和６年７月９日 ～ 令和７年３月２４日建設コンサルタント農林水産省 | 4,620万円 |
| 2024年6月12日 | 令和６年度設計指針「耐震設計」改定内容検討業務愛知県名古屋市中区三の丸１－２－２令和６年６月１２日 ～ 令和７年３月１４日建設コンサルタント農林水産省 | 787万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 茨城県神栖市等におけるジフェニルアルシン酸等による地下水汚染検討業務環境省 | 1,408万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査及び制度改善等委託業務環境省 | 3,867万円 |
| 2024年3月18日 | 明野（５補）土質等調査防衛省 | 701万円 |
| 2023年11月21日 | 令和５年度国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業会津宮川地区新宮川ダム付帯設備耐震性能照査業務福島県大沼郡会津美里町松坂地内令和５年１１月２２日～令和６年３月２２日建設コンサルタント農林水産省 | 1,998万円 |
| 2023年10月19日 | 令和５年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業加古川西部地区糀屋ダム付帯設備安全性評価検討業務兵庫県多可郡多可町中区糀屋新田地内令和５年１０月２０日～令和６年３月２７日建設コンサルタント農林水産省 | 4,597万円 |
| 2023年10月16日 | 令和５年度道路交通振動対策検討調査業務環境省 | 770万円 |
| 2023年9月1日 | 令和５年度スマートアイランド推進実証調査業務（真鍋市）国土交通省 | 1,542万円 |
| 2023年7月4日 | 令和５年度耐震設計事例整理検討業務愛知県名古屋市中区三の丸１－２－２令和５年７月４日～令和６年３月１５日建設コンサルタント農林水産省 | 971万円 |
| 2023年6月30日 | 令和５年度十津川紀の川直轄管理事業流量観測及び堆砂量測定業務奈良県吉野郡大淀町他地先令和５年７月３日～令和６年２月２７日測量農林水産省 | 1,441万円 |
| 2023年6月1日 | 令和５年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査委託業務環境省 | 3,999万円 |
| 2023年5月25日 | 令和５年度神奈川県平塚市における汚染土壌処理等業務の監理業務環境省 | 3,225万円 |
| 2023年4月27日 | 令和５年度国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業笠野原地区高隈ダム付帯設備耐震性能照査検討業務鹿児島県鹿屋市上高隈町地内Ｒ５．４．２７～Ｒ６．３．１１建設コンサルタント農林水産省 | 2,400万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査及び制度改善等委託業務環境省 | 3,685万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度フィリピンにおける廃棄物管理向上方策等検討調査業務環境省 | 548万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度茨城県神栖市及び神奈川県平塚市における地下水汚染状況調査等業務環境省 | 1,441万円 |
| 2022年10月26日 | 令和４年度環境調査及び汚染土壌処理等業務のための発注支援業務環境省 | 1,408万円 |
| 2022年10月6日 | 令和４年度循環型社会形成推進交付金等に関する質疑応答分析業務環境省 | 2,321万円 |
| 2022年9月8日 | 令和４年度道路交通振動対策検討調査業務環境省 | 660万円 |
| 2022年8月18日 | 令和４年度フィリピンにおける廃棄物管理向上方策等検討調査業務環境省 | 660万円 |
| 2022年6月28日 | 令和４年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位性分析調査業務環境省 | 5,995万円 |
| 2022年5月26日 | 令和４年度生態系回復手法検討等及び生態系回復を要する劣化地パターン分類調査業務環境省 | 1,375万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度茨城県神栖市及び神奈川県平塚市における地下水汚染状況調査等業務環境省 | 1,408万円 |
| 2021年8月20日 | 令和３年度国営施設応急対策事業角田地区江尻排水機場環境調査業務宮城県角田市江尻字巻向地内令和３年８月２３日～令和４年２月２８日建設コンサルタント農林水産省 | 205万円 |
| 2021年8月5日 | 令和３年度廃棄物発電事業の海外展開に向けた本邦技術優位分析調査業務環境省 | 4,994万円 |
| 2021年8月5日 | 令和３年度 令和元年東日本台風における災害廃棄物処理の振り返り及び災害廃棄物処理計画作成支援等調査業務環境省 | 1,150万円 |
| 2021年8月5日 | 令和３年度道路交通振動対策検討調査業務環境省 | 660万円 |
| 2021年7月9日 | 国営施設応急対策事業 大井川用水地区耐震性能照査その１業務静岡県掛川市大池地内令和３年７月１２日から令和４年１月１９日まで建設コンサルタント農林水産省 | 1,870万円 |
| 2021年7月2日 | 令和３年度十津川紀の川直轄管理事業流量観測及び堆砂量測定業務奈良県吉野郡川上村、吉野町、大淀町令和３年７月５日～令和４年２月２４日測量農林水産省 | 1,243万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度インドネシアにおける廃棄物処理施設事業準備調査および制度改善等業務環境省 | 2,695万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度茨城県神栖市及び神奈川県平塚市における地下水汚染状況調査等業務環境省 | 1,320万円 |
| 2020年12月15日 | 令和２年度インドネシア国における廃棄物発電施設の契約監理に係る調査委託業務環境省 | 583万円 |
| 2020年12月9日 | 令和２年度 令和元年東日本台風における災害廃棄物処理の振り返り等業務環境省 | 638万円 |
| 2020年10月5日 | 令和２年度道路交通振動対策検討調査業務環境省 | 660万円 |
| 2020年9月10日 | 大規模斜面崩壊を含む地震時斜面崩壊危険度評価手法の作成・検証業務国土交通省 | 999万円 |
| 2020年7月3日 | 令和２年度十津川紀の川直轄管理事業流量観測及び堆砂量測定業務奈良県吉野郡川上村、吉野町、大淀町令和２年７月６日～令和３年２月２０日測量農林水産省 | 1,133万円 |
| 2020年6月3日 | プレキャストカルバートの縦断方向の作用に関する解析業務国土交通省 | 1,496万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年1月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年1月12日 | 令和４年度関東農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰農林水産省／国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業大井川用水地区耐震性能照査その１業務 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 6.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 15%
- 管理職に占める女性の割合
- 19%（管理職449人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員27人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
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企業概要
設立
1957年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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