日本瓦斯株式会社
この会社について
日本瓦斯株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1947年5月9日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに36件（掲載金額の合計7億7,098万円）あります。最も新しいものは、2024年5月15日付の宮内庁との「赤坂御用地内で使用するガス」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など4件、特許出願87件の記録があります。表彰などでは、2019年4月23日付の「攻めのＩＴ経営銘柄」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は1,925億4,000万円、経常利益は164億2,600万円、期末の従業員数は1,135人でした。売上高は2024年3月期の1,416億9,000万円と比べ、35.9%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口）（18.00%）、株式会社 日本カストディ銀行（信託口）（8.30%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は6%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 36件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 87件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,925億4,000万円 | 164億2,600万円 | 117億3,300万円 | 484億5,000万円 | 1,219億8,200万円 | 1,135人 |
| 2024年3月期 | 1,416億9,000万円 | 187億8,700万円 | 202億5,200万円 | 535億3,800万円 | 1,247億4,000万円 | 1,158人 |
| 2023年3月期 | 1,295億200万円 | 116億6,200万円 | 90億2,900万円 | 448億3,300万円 | 1,297億800万円 | 1,052人 |
| 2022年3月期 | 1,033億5,100万円 | 98億3,500万円 | 87億600万円 | 446億8,100万円 | 1,287億5,000万円 | 1,097人 |
| 2021年3月期 | 1,108億5,300万円 | 105億3,800万円 | 77億6,200万円 | 435億7,300万円 | 1,154億8,600万円 | 1,104人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口）18.00%
- 株式会社 日本カストディ銀行（信託口）8.30%
- 東京電力エナジーパートナー株式会社4.00%
- 株式会社 日本カストディ銀行（信託口4）3.60%
- 日本生命保険相互会社2.00%
国の機関との契約（調達）（36件・掲載金額の合計7億7,098万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月15日2023年6月6日から | 赤坂御用地内で使用するガス（同名の記録2件）宮内庁 | 1,243万円 |
| 2024年4月19日 | 中央合同庁舎第２号館で使用するガスの購入総務省 | 4,303万円 |
| 2024年4月1日 | プロパンガス宮内庁 | 146万円 |
| 2024年4月1日 | 東京地方裁判所民事執行センターほか４庁で使用するガス需給契約（都市ガス）法務省 | 85万円 |
| 2024年4月1日 | 筑波産学連携支援センターで使用するガス農林水産省 | 1,220万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 中央合同庁舎第５号館本館庁舎で使用するガス（同名の記録2件）厚生労働省 | 2億4,258万円 |
| 2024年4月1日 | 国際法務総合センターガス供給契約法務省 | 1億1,450万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度に総務省第二庁舎で使用するガスの購入総務省 | 1,851万円 |
| 2024年4月1日 | 九段第２合同庁舎で使用するガス需給契約一式法務省 | 671万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 横浜第２合同庁舎で使用するガス（都市ガス）（同名の記録2件）法務省 | 1,126万円 |
| 2024年4月1日 | 財務省本庁舎・中央合同庁舎第４号館で使用するガス農林水産省 | 652万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度プロパンガス供給単価契約法務省 | 601万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度経済産業研修所庁舎で使用するガスの供給経済産業省 | 627万円 |
| 2024年1月31日 | 喜連川社会復帰促進センター収容棟等ガス給湯器更新整備業務法務省 | 527万円 |
| 2023年4月3日 | 中央合同庁舎第６号館で使用するガス法務省 | 7,313万円 |
| 2023年4月3日 | ガス供給契約（都市ガス）法務省 | 1億3,446万円 |
| 2023年4月3日 | 立川拘置所で使用する都市ガス受給契約法務省 | 3,239万円 |
| 2023年4月3日 | プロパンガス（い号）供給単価契約法務省 | 556万円 |
| 2023年4月3日 | 横浜第２合同庁舎で使用するガス予定最大時間流量４５７㎥／ｈ 予定年間ガス使用量４４８，６００㎥農林水産省 | — |
| 2023年2月28日 | 西ケ原研修合同庁舎で使用するガス（４７，２１０ｋＷｈ）財務省 | — |
| 2023年2月28日 | 三田共用会議所で使用するガス（２９，８８０ｋＷｈ）財務省 | — |
| 2022年4月1日 | プロパンガス供給単価契約法務省 | 645万円 |
| 2019年4月1日 | 都市ガス需給（予定使用量：１０３，７０８ｍ３）防衛省 | 807万円 |
| 2019年4月1日2017年4月3日から | 経済産業研修所庁舎で使用するガス（同名の記録3件）経済産業省 | 1,140万円 |
| 2018年4月2日2017年4月3日から | ガス供給契約（同名の記録2件）法務省 | 257万円 |
| 2018年4月2日2017年4月3日から | プロパンガス（同名の記録2件）防衛省 | 384万円 |
| 2017年4月3日 | 立川第二法務総合庁舎で使用するガス需給契約法務省 | 218万円 |
| 2017年4月3日 | 宿舎風呂釜・給湯器補修工事防衛省 | 124万円 |
| 2016年4月1日 | 液化石油ガス供給契約法務省 | 209万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年5月1日2021年5月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| — | ガス事業法第３条に基づく許可（一般ガス事業者）経済産業省 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年4月23日 | 攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省／攻めのＩＴ経営に関する取組 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | Ｈ２８年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | Ｈ２９年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 9.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.8年
- 管理職に占める女性の割合
- 6%（管理職200人）
- 役員に占める女性の割合
- 3%（役員26人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1947年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
71億円